田辺市議会 2020-12-08
令和 2年第7回定例会（第3号12月 8日）
５番 川 﨑 五 一 君
６番 久 保 浩 二 君
７番 宮 井 章 君
８番 福 榮 浩 義 君
９番 髙 田 盛 行 君
１０番 北 田 健 治 君
１１番 橘 智 史 君
１２番 尾 花 功 君
１３番 二 葉 昌 彦 君
１４番 市 橋 宗 行 君
１５番 安 達 幸 治 君
１６番 安 達 克 典 君
１７番 小 川 浩 樹 君
１８番 塚 寿 雄 君
１９番 佐 井 昭 子 君
２０番 中 本 賢 治 君
２１番 出 水 豊 数 君
２２番 陸 平 輝 昭 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 早 田 斉 君
土地対策課長 磯 田 和 男 君
総務部長 松 川 靖 弘 君
総務部理事 桐 本 達 也 君
財政課長 木 村 博 充 君
税務課長 福 榮 寛 君
納税推進室長 道 畑 佳 憲 君
危機管理局長 原 雅 樹 君
防災まちづくり課長 的 場 大 輔 君
市民環境部長 中 村 誠 君
環境課長 井 澗 伴 好 君
保健福祉部長 虎 伏 務 君
子育て推進課長 宮 野 恭 輔 君
やすらぎ対策課長 福 田 琢 也 君
やすらぎ対策課参事 新 谷 淳 君
健康増進課長 谷 本 あけみ 君
商工観光部長 前 川 光 弘 君
商工振興課長 丸 山 勝 司 君
観光振興課長 古久保 宏 幸 君
農林水産部長 北 川 弘 泰 君
森林局長 清 水 健 次 君
建設部長 栗 山 卓 也 君
建築課長 平 田 光 誠 君
管理課長 前 溝 浩 志 君
会計管理者 櫨 畑 淳 子 君
本宮行政局長 山 下 義 朗 君
消防長 安 田 浩 二 君
警防課参事 横 矢 悟 君
教育次長 宮 﨑 和 人 君
教育総務課長 吹 揚 恒 夫 君
給食管理室長 虎 伏 住寿子 君
水道部長 岩 本 章 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 千 品 繁 俊
議会事務局次長 前 田 敦 司
議会事務局主任 松 本 誠 啓
議会事務局主査 松 本 早也香
開 議
○議長（安達克典君） おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和２年第７回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
◎諸般の報告
○議長（安達克典君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、千品繁俊君。
（
議会事務局長 千品繁俊君 登壇）
○
議会事務局長（千品繁俊君） 報告申し上げます。
本日付、田総第２８４号の２をもって、市長から本定例会の追加議案として、７定議案第４０号 田辺市新庁舎整備に関する住民投票条例の制定についての議案１件、並びに議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 千品繁俊君 降壇）
○議長（安達克典君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（安達克典君） 日程第１ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は、去る１１月３０日午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順に従って発言を許可いたします。
３番、浅山誠一君の登壇を許可いたします。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 皆様、おはようございます。３番、篤志会の浅山です。
本日は、大項目２点について質問させていただきます。
それでは、１点目の観光振興についてであります。
市町村合併以降、当市における観光を取り巻く環境は、関係各位の御尽力により国内だけでなく欧米豪を中心とするインバウンドが急増するなど、順調に成長を果たしてきました。とりわけインバウンドに関しては、世界で訪れるべき
地域世界ベスト５に選ばれ、中心を担ってきた
熊野ツーリズムビューローは、日本のＤＭＯの先駆的存在として知られるなど、官民一体となって推進してきた成果が着実に花を開いてまいりました。
しかし、今年に入ってからは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業全体が大きな打撃を受けています。
イギリスでのワクチン承認という報道もありますが、国内の１日当たりの感染者数は過去最多を更新するなど、先行きはいまだ不透明な状況にあります。
そんなときだからこそ、本日はコロナ禍における市の事業所支援といった短期的な視点と、田辺市が観光立市として今後も発展していくために観光客の発地にスポットを当て、どのような戦略が必要かという中長期的な視点の双方に立ってお伺いいたします。
まず初めに、コロナ禍における観光施策についてです。
厳しい経営環境に身を置く観光業界を支援するために、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンや県の「蘇りの地、わかやま」
キャンペーンなど、様々な観光振興策が展開されています。当市でも、じも
たびキャンペーンやたな
旅キャンペーンが実施され、ユーザーさんからも事業者さんからも大変好評を得ているとお聞きしています。
そこで、１点目の質問として、現状認識のために、これらの
キャンペーンについてどのような考えに基づいて
各種キャンペーンを行ってきたのか、また、それらの実績とその効果についてどのように認識されているのかお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君） ３番、浅山誠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
商工観光部長、前川光弘君。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の回復を図るため、市といたしましては、観光関係機関と連携して各種取組を実施しているところであります。
現在、
観光需要喚起策として、市民を対象とした
観光キャンペーンを実施しているところであり、その第１弾である市内の観光資源を巡るツアーへの参加券や市内の宿泊施設で利用できる宿泊券を当選者１,１８０名に贈呈する
キャンペーンでは、５,０００名近くの応募をいただき、当選者の皆様に御利用いただいております。
そして、第２弾では、市内の宿泊施設に宿泊代を含め５,０００円以上御利用いただいた市民の方々に
地域活性化商品券５,０００円で還元しており、今年９月１８日の取組開始から１１月末日までに約３,０００名の方に御利用いただいております。これらの
キャンペーンを御利用いただいた市民の方々からは、大変好評をいただいており、市といたしましては、今回の取組が観光需要の回復だけではなく、市民の皆様に地元の観光資源を改めて見詰め直していただける機会になったものと考えております。
さらに、応募により当選された方々に市内の宿泊施設で利用できる宿泊券を贈呈する全国に向けた
観光キャンペーンにつきましては、当選者２,０００名に対し、全国４７都道府県から総数３万件を超える応募をいただき、これは全国からも本市へ高い関心を持っていただいている結果と考えております。利用期間は今月からとなっておりますが、当選者の中には、当然ながら市外、県外に在住の方も含まれることから、市といたしましては、当選者の方々に対しまして、新しい旅のエチケットを守り、感染予防に努めていただくとともに、国や都道府県より移動自粛の要請等が発表された場合には、宿泊券の利用を一時控えていただくよう呼びかけているところであります。
さらに、宿泊事業者の皆様にはお客様に安心して御来訪いただけるよう、引き続き感染予防対策を徹底していただくようお願いするとともに、全国的な感染状況や国・県の動向を注視しながら、状況に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 全国に向けた
観光キャンペーンでは３万件を超える御応募があったということで、市のＰＲとしても非常に効果的なものとなっています。お話にあったように、感染状況を注視しながら慎重にかじ取りを進めていただければと思います。
また、当選者は２,０００名とのことで、外れた２万８,０００件については、本
キャンペーンを利用しての来訪はかないませんが、田辺市について興味、関心を持ってくださった見込み客になり得る方々です。個人情報保護の観点で、できる、できないはあろうかと思いますが、今回御応募いただいた方々に対して、直接的な情報発信などを通して市の魅力のＰＲを継続していただければと思います。
次の質問に移ります。
感染状況に影響を受けつつも、
各種観光キャンペーンは軒並み順調であり、相乗効果が発揮されています。その一方で、
キャンペーン後の反動も懸念されており、継続的な支援へのニーズは高いといえます。次年度も新型コロナの影響が続いている可能性が高いことが予想されますが、市として今後どのような観光振興策が必要だと考えるかお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルスの感染症が世界中の国々でいまだに猛威を振るい、我が国におきましても大都市圏を中心に感染拡大の第３波が到来し、和歌山県内におきましても毎日数名の感染者が確認されるなど、現在も市民生活や地域経済に多大な影響が及んでいます。
当地域の観光におきましては、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンや県実施の
県民リフレッシュキャンペーンなどにより、緊急事態宣言直後と比べ、宿泊需要に一定の回復が見られるものの、今後さらなる全国的な感染拡大により、旅行への自粛ムードが広がることも想定されることから、いまだ予断を許さない状況が続いているものと認識しております。
本市における観光業は、主要産業の一つであり、国内外からの誘客が観光産業を含めた地域経済の活性化につながっているものと認識をしており、引き続き
観光プロモーションなどの誘客活動に取り組んでいく必要があると考えております。
今後におきましては、このような感染拡大終息の見極めが難しい状況が続くと予想される中、国や県の実施する
キャンペーンなどの観光施策の動向も注視するとともに、地域の状況も踏まえ、観光振興策を講じる必要があると考えております。
市といたしましては、感染拡大のリスクと地域経済の回復とのバランスに配慮しながら、多くの観光客に当地に訪れていただけるよう、田辺市
熊野ツーリズムビューローや各観光協会をはじめとする関係団体、関係機関と連携し、コロナ禍のニーズに応じた
観光プロモーションや
各種観光キャンペーンを実施するなど、時期を逸することなく積極的な誘客活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 翌年以降、田辺市もますます厳しい財政運営になろうかと思いますが、御答弁にもありましたように、観光振興策は、当地において経済対策に直結します。市単で難しいのは重々承知していますが、この難局を乗り越えるために状況によっては財政調整基金を取り崩してでも取り組んでいっていただければと思います。
続いて、この項目最後の質問、訪日外国人、
インバウンド戦略についてです。
資料１の
外国人宿泊客数の国別、地域別の推移にあるように、田辺市では、
熊野ツーリズムビューローと協働し、欧米豪のＦＩＴを中心に
プロモーションを行い、着実にインバウンドが増えていました。２０１６年に３万件を超えた宿泊数は、２０１９年に５万件を超えましたが、
新型コロナウイルス感染症により現在は激減しています。
欧米での新型コロナの拡大は依然厳しい状況にあり、民間の
観光系シンクタンクによれば、インバウンドの回復は早くても来年秋頃、恐らくは再来年になってしまうのではないかとのことでした。
その一方で、先日参加をした和歌山大学の
南紀熊野観光塾で講師を務めた
地域エコノミストの藻谷氏によれば、東アジアは比較的感染が拡大しておらず、まずは東アジアから
インバウンド客が戻ってくることが予想されるとのことでした。
ここで資料１にお戻りください。
和歌山県は、県を挙げてインバウンドの積極誘致を進めています。２０１９年の県全体のインバウンドの割合は、１位が中国の２９.６％、２位は香港で１５.７％、３位台湾９.２％と上位三つで過半数を超え、中国に至っては前年比１３１.５％とすさまじい伸びを記録しています。
一方、田辺市では、年度がずれますが、平成２８年度で、市内に宿泊した外国人で、中国、香港、台湾の割合は５,０５７人の１６.３％にとどまります。ちなみに、お隣の白浜町は、２０１９年度で８万８,７５０人の８４.７％となっています。この数字を基にお聞きします。
新型コロナによって世の中が大きく変わりましたが、今後、田辺市では、どのような
インバウンド戦略を取ろうとお考えなのでしょうか。引き続き、欧米豪のＦＩＴが中心となるのでしょうか。また、東アジアへの
プロモーションを手厚くしていく考えはないのかお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
市といたしましては、これまで、世界に開かれた持続可能な観光地づくりを基本理念として、田辺市
熊野ツーリズムビューローを中心に、関係機関と連携しながら、世界に向けた情報発信や受入れ態勢の充実に取り組んできた結果、本市における
外国人宿泊客数は、議員御質問のありましたように令和元年に約５万１,０００人となり、この１０年間で約３０倍に増加いたしました。
また、こうした結果は、本市を含む熊野地方に対する世界的な評価にも波及しており、平成２９年には、
旅行ガイドブック「ロンリープラネット」において、訪れるべき世界の１０地域で、紀伊半島が日本で唯一の選出となる第５位に選ばれ、さらには、令和元年には、国内最大級の
外国人向け情報サイト、ガイジンポットの２０２０年外国人が訪れるべき日本の
観光地ランキングで熊野地方が第１位に選ばれるなど、今後ますます国内外から本市を訪れる観光客が増加するものと見込んでおりました。
しかしながら、世界的なコロナ禍により本市を訪れる観光客が大きく減少し、とりわけ外国人につきましては、現在においても観光を目的とした日本国内への渡航が制限されており、ほぼゼロに近い状況であります。
今もなお続く世界的な感染拡大の状況を見ますと、今後、こうした現状からの早期回復を期待することは難しいと考えられ、本市といたしましては、当面は国内在住の外国人観光客を含めた国内旅行者をターゲットとした観光施策を展開してまいりたいと考えております。
一方、海外からの誘客に向けましては、国別の渡航制限や海外の感染状況などを踏まえ、柔軟かつ段階的に誘客活動を再開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） ２０１９年の訪日外国人を国別の人口で割り返すと、アメリカは１８７人に１人、オーストラリアは３９人に１人が日本へ訪れたのに対して、韓国は９人に１人、台湾は５人に１人、香港は３人に１人が日本へ訪れたことになります。加えて、中国は世界一人口が多く、非常に魅力的なマーケットが近くにあります。以前は中国人観光客といえば、爆買いのイメージがありましたが、今はモノからコト消費へ興味、関心が広がっているそうで、欧米豪でここまで高い評価を得た今だからこそ、次の段階として、田辺市も東アジアへ戦略的に
観光プロモーションをかけていかなくてはならないと私は考えています。オーバーツーリズムの懸念もあるかもしれませんが、市域の広い田辺市の魅力は熊野古道だけではありません。関西国際空港だけでなく、民営化された南紀白浜空港のポテンシャルも期待できます。ぜひ東アジアのさらなる
マーケット開拓もお願いして、次の質問に移ります。
資料２にありますように、２０１９年の国内旅行の市場は約２２兆円と、インバウンドの４.８兆円に比べてまだまだ大きい状況です。今年に関しては、新型コロナの影響によりインバウンドはほぼゼロに近くなってしまいましたが、
日本人海外旅行の市場１.２兆円が国内旅行へ動いているとも言われています。
そこでお伺いします。田辺市では、
国内旅行客増加に向け、今までどのようなアプローチを取ってきたのかお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
マイクロツーリズムの推進について、本市における国内旅行者の動態についてお答えいたします。
近年、本市を訪れる外国人観光客が急増している状況ですが、全体的な割合で見ますと国内観光客の来訪が依然として多い状況であり、市といたしましては、国内観光客に対しましても積極的な誘客活動に取り組んでまいりました。
具体的な取組といたしましては、本市を訪れる団体旅行や
スポーツ合宿等を誘致するための補助金制度を創設するとともに、旅行会社に対しましては、これらに加えて現地視察の支援や一定条件を満たす旅行商品に記念品を贈呈する事業を実施しております。こうした誘致促進事業におきましては、旅行商品の造成が行われる時期を捉えて、主要都市圏の旅行会社を訪問し、当地方の旬な観光情報も交えながら情報発信を行っているところであります。
さらに、田辺市
熊野ツーリズムビューローや市内の観光協会等との協働により、県等が主催する主要都市でのメディア訪問、旅行商談会、展示会といった
観光プロモーション事業において、当地域の観光資源の魅力を伝えるための誘客活動を行ってまいりました。
とりわけ平成２９年から令和元年度の３年間につきましては、隣接する白浜町と連携して南紀白浜空港を利用した首都圏からの誘客事業に取り組み、現地での
観光プロモーションや現地メディアを招いた
プレスツアー等を実施するなど、情報発信の強化に取り組んできたところであります。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 事業者さんや皆様の御努力、誘客促進、情報発信等の効果もあり、資料３の宿泊客の発地別推計表にあるとおり、平成２１年からの１０年で宿泊客数の合計は、お隣の白浜町が微減しているのに対し、田辺市は１２６％もアップしています。発地別では、関東、外国人の増加が著しく、首都圏での
プロモーションや
インバウンド戦略がうまくいっていることがこの数字からも分かります。
一方で、近畿エリアからの宿泊客は１０年で１４％減り、構成割合も６１％から４２％と減少しています。お隣の白浜町も１０年で近畿からの宿泊客を１３％減らしているものの構成割合は７０％と高く、近畿から多くの宿泊客が来ています。
そこでお伺いします。白浜町に比べて近畿圏からの宿泊客の構成割合が低いことについて、田辺市としてどのように捉えているのかお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本市における近畿圏内の宿泊客数の割合は全体の４割となっており、隣接する白浜町におきましてはこの割合が約７割となっております。
白浜町につきましては、テーマパークや白良浜といった全国有数の観光スポットや大規模宿泊施設、白浜温泉などを備えていることから、近畿圏の方々にとりましては、身近に行けるリゾート観光地として、夏場の海水浴シーズンを中心に近隣から多くの観光客が訪れているものと推察しております。
一方、本市におきましては、世界遺産熊野古道や熊野本宮温泉郷、龍神温泉などといった大自然の中で育まれた観光資源が中心であり、これらを取り巻く歴史や文化的景観を含めて、魅力を感じていただいている方々が、近畿圏内に限らず、国内で申しますと関東圏、海外で申し上げますと欧米豪を中心に多数来訪していただけていることが当該結果の要因であると捉えております。
このように、白浜町と本市では、観光資源の状況により宿泊客数の地域割合に差異がありますが、市といたしましても、近畿圏内の観光客につきましては、遠方の地域よりも気軽に何度も訪れていただけるものと考えておりますので、引き続き効果的な誘客活動に取り組んでまいりたいと考えております。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） おっしゃるとおり白浜町は、マーケティングの視点で見ると、近畿圏における身近なリゾート地として第一想起され、助成想起率も高いことから、結果として消費者のマインドシェアが高く、温泉に行くなら白浜町、海水浴なら白浜町と認識されているのだと思います。ただ、隣接自治体として、白浜町にあるアクティビティーは田辺市に泊まってからでもできますし、味光路などのナイトタイムエコノミーは田辺市のほうが充実しており、そこに白地があるように感じます。
また、私が思うに、白良浜はすばらしいビーチですが、田辺市にも扇ヶ浜海水浴場があります。個人的にファミリー向けでは扇ヶ浜海水浴場のほうが魅力的だとも思っています。
資料３の田辺市への来訪目的を見てみると、海水浴場、川泳ぎに約８.５万人が訪れていることが分かります。そこで、イの近畿圏からの宿泊客増加に向けてお伺いします。今年度中止となった扇ヶ浜海水浴場について、次年度はどのような方針を持っているのかお聞かせください。
また、イルカ事業の撤退によりスポーツビーチへの転換を図っていると認識しておりますが、今後、扇ヶ浜海水浴場はどのような顧客をターゲットとしていこうと考えているのかお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
田辺市は、自然の恩恵を受けた豊かで魅力的な地域資源が数多くあります。こうした自然を満喫するため、田辺市を訪れる観光客も多く、令和元年における和歌山県の観光動態調査では、海水浴や川遊びを目的とした来訪者数は約８万５,０００人を数えました。その数は、多少の増減はあるものの、近年はほぼ横ばい状態が続いておりますが、毎年行っている扇ヶ浜海水浴場のアンケート調査では、来場者の約７割がマイカーなどでもアクセスできる近畿圏からの来訪者であり、当海水浴場については、近畿圏からの注目度の高い海水浴場となっております。
しかしながら、議員御質問のとおり、今年度の海水浴場につきましては、今般のコロナ禍において感染症拡大防止のため、やむなく閉鎖の判断をいたしましたが、来年度につきましては、様々なコロナ対策を講じながら開場について検討してまいりたいと考えております。
扇ヶ浜海水浴場につきましては、近年、ファミリービーチとして定着してきておりますが、今後は海水浴場併設のスポーツビーチも活用し、ファミリー層に加え、若年層もターゲットとした誘客を進めていくとともに、観光客や地元の皆様に気軽に利用してもらえるよう、さらなる利活用の促進に努めながら、来訪者が安心・安全に過ごしてもらえるような事業展開を行ってまいりたいと考えております。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） ターゲットを絞っていくことは、各地にライバルとなる観光地があり、情報にあふれる現代社会においてとても大事なことだと思います。今回は、扇ヶ浜海水浴場を具体例に挙げましたが、例えば、扇ヶ浜であれば、スポーツ合宿の食事や海のキャンプ事業の取組、龍神や本宮の温泉郷は幅広い世代の人を受け入れるバリアフリー温泉旅行の取組などのターゲットに合った磨き込みや
プロモーションを官民一体となって仕掛けていただければと思います。
それではこの項、最後の質問に移ります。コロナ禍では、自宅から１時間から２時間圏内の地元または近隣への宿泊観光や日帰り観光を指すマイクロツーリズムに大きな注目が集まっており、じも
たびキャンペーンなど、当市もいち早くマイクロツーリズムの促進に取り組んでおります。今後、観光立市として栄えていくためには、マイクロツーリズムとしては、少々広い範囲ですが、近畿圏からの宿泊客増加は必要不可欠だと考えます。
私は、お近くの白浜町の宿泊客数と田辺市の関東やインバウンドからの宿泊客数が激増している資料３の数字と高速の４車線延伸、串本町のロケット場整備、２０２５年の万博と外部環境の変化が続くことから、田辺市の近畿圏からの宿泊客数はもっと伸ばせると確信しています。
ただ、このままでは、有田印南間の高速道路の４車線化事業が完了する２０２１年１２月以降、これまでもそうだったように、さらに宿泊客が減り、日帰り旅行が増えると危惧しています。なぜ宿泊にこだわるかと申しますと、日帰りに比べて地域への経済効果が大きく異なるためです。
残念ながら田辺市の人口は減少を続けています。定住人口１人当たりの年間消費額はおよそ１３０万円と言われ、人口が１００人減少すると地域の経済は１億３,０００万円の減少につながることとなります。田辺市の人口分布から、今後、爆発的に人口が増えることは考えづらい状況にあります。この定住人口１人当たりの年間消費額１３０万円を補填するための一つの手法として旅行者を増やす必要があるのです。１３０万円を旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者で８人分、国内旅行者で２３人分、日帰り旅行者で７５人分となります。
そこでお伺いします。近畿圏からの宿泊客増加に向けて、関係団体と連携した上で、さらなる情報発信や営業活動、また観光振興の施策が必要だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、マイクロツーリズムは、現在のコロナ禍において、旅行需要の回復が早い、他地域への感染拡大につながりにくい、大都市圏での感染拡大期においても旅行需要を安定的に維持できる可能性があり、地域経済へのダメージを軽減できるなどといった利点があります。
また、市内の宿泊施設より、今回
各種キャンペーンを利用して初めて訪れた市民のお客様から再訪問を希望する旨のお声をいただいたとの報告もあり、市といたしましても、マイクロツーリズムによって、新たな観光需要の創出とリピート利用の促進が見込まれることから、これまで以上に、県内をはじめ近隣地域に対する誘客活動が重要になってくると捉えております。
今後の観光振興策におきましては、マイクロツーリズムの観点を踏まえながら、宿泊を伴う観光はもちろんのこと、日帰りの観光でも楽しんでいただけるよう当地域の旬な観光情報に加えて、当地ならではの食や文化、体験などといった観光素材を田辺市
熊野ツーリズムビューローや各観光協会をはじめとする関係団体、関係機関と連携して情報発信するなど、積極的かつ効果的な誘客促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 答弁にもありましたように、今回様々な施策で訪れてくださった新規顧客がリピート客になってくださることが大切です。もちろんそれは事業者さんのサービス提供が多くのウエートを占めるのですが、田辺市世界遺産等を生かした魅力あるまちづくり基本計画にもあるように、観光客のニーズに対応したサービスを提供するため、観光客へのアンケート調査等を実施し、観光施策への適切な反映を図ることがもっと必要だと思います。誰が来ているのか、誰と来ているのか、何しに来ているのか。
気仙沼ＤＭＯでは、気仙沼版ポイントカードをマーケティングツールとして活用し、顧客の購買や行動履歴といったデータを集め、会員への定期的なアンケートによるニーズ調査を行うことで、科学的根拠に基づいた施策を展開する先進的なＤＭＯとして知られています。
田辺市は、データ収集や定期的なアンケート調査という点ではまだこれからだと思います。これは、事業者さんにはできないことであり、テクノロジーの進化が進む中で行政や関係団体が主体となって、地域全体のデータを集め、マーケティングに活用することで、観光立市としてさらなる成長を遂げていただくことをお願いして、この項の質問を終えます。
続いて、大項目の２番、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について伺います。
ゼロカーボンとは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出自体を抑えるだけでなく、排出された温室効果ガスを吸収したり回収したりするなどして、大気中に新たにため込まれる量を差引きゼロにすることをいいます。
皆様も御存じのとおり、全世界で進行する地球温暖化は、各地で異常気象や環境破壊などの甚大な被害を引き起こし、深刻な問題となっています。当市においても、平成２３年台風第１２号災害をはじめとする豪雨災害や近年の目良地区での高潮被害など、避けては通れない大きな問題です。
２０１５年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を２度未満とする目標が国際的に広く共有されており、本年１０月２６日には、菅首相の就任後初めての所信表明演説において、日本でも２０５０年に温室効果ガスをゼロとすることが宣言されました。また、アメリカ大統領選の流れもあり、ゼロカーボンに向けた取組が今後国内外で加速化されることが予想されます。
地球温暖化の問題解決のために、国レベルでの技術革新や規制改革がもちろん必要ですが、我々の生活を見直すことも大切であり、地方自治体は自ら率先して取り組むことが求められています。
そこで１点目の質問です。自治体は、地球温暖化対策の推進に関する法律により、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的施策を策定し、これを実施するように努めるものとされています。当市でも現在、第３次温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画を推進していますが、これまで本市ではどのような地球温暖化対策がなされてきたのかお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長、中村 誠君。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問にお答えいたします。
本市における地球温暖化対策といたしましては、平成１０年に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成１９年４月に第１次温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画を策定して以降、現在では、平成３０年度から令和４年度までの５か年を計画期間とした第３次実行計画を策定し、その取組を継続しております。
実行計画では、環境に優しい行動計画として、クールビズやウオームビズによる電気使用量削減、電気自動車の導入やハイブリッド自動車、低燃費型車両への更新による化石燃料の使用量削減、庁内ネットワークを活用したペーパーレス化による用紙類使用量の削減、環境に関する情報発信や啓発など九つの行動計画を定め、さらにそれぞれの行動計画ごとに具体的な取組を定めるなど、市が事業者、消費者として環境保全に向けた行動を自ら率先し、積極的に実行することにより、市有施設及び公用車等から排出される温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいくとともに、市民、事業者への環境保全に配慮した自主的な取組を促進しております。
本市の温室効果ガスの排出実績につきましては、平成３１年度の総排出量は、９,３１６トンで、市町村合併時と比較しまして１１％増加しております。その要因といたしまして、市町村合併以降、文化交流センターたなべるや田辺スポーツパークを含む新たな公共施設の建築に伴い電力需要量が増加したことと、東日本大震災以降の原子力発電の停止による火力発電量の増加で排出係数が上昇したことが考えられます。
しかしながら、東日本大震災前の排出係数に換算した場合と比較すると０.７％の微増であり、計画で定めている環境に優しい行動計画を着実に実行していることや、新たな公共施設には太陽光発電を導入していることにより、割合が最も大きい電気使用量の増加が抑えられている状況であります。
こうした市自らの行動に加えて、田辺市環境美化連絡協議会による環境を考える市民の集いといった環境教育活動や街頭啓発活動等を通じて、市民や事業者の環境保全に配慮した自主的な取組を促進してきたほか、平成２２年度から２５年度にかけて、既設の防犯灯をＬＥＤ型照明に交換することによる普及・啓発、田辺市まちづくり学び合い講座を通じた啓発、広報田辺やラジオ広報による広報活動等に取り組んでまいりました。
市といたしましては、引き続き、本実行計画を推進し、さらなる温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 御答弁の中に太陽光発電の導入とありましたが、温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画には、公共施設の新規建設、改築等については、新エネルギーの導入を促進するとともに、省エネルギー、省資源等環境に配慮した設計を行うとあります。現在、計画が進んでいる新庁舎に関しては、環境負荷低減とライフサイクルコストを抑えることが掲げられており、温室効果ガスの排出抑制が期待されます。
一方で、公共施設は長寿命化がトレンドとなっており、新規建設、改築時に再生可能エネルギーを導入する機会というのがそもそも少ないのではないでしょうか。また、災害時に避難所となる公共施設への太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入は、今後必要だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問についてお答えいたします。
議員も御承知のとおり、温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画においては、公共施設の建設や建築、設備の更新等については、新エネルギーの導入を促進するとともに、省エネルギー、省資源等、環境に配慮した設計を行うとしており、本市では、これまでも小・中学校等の市有施設への太陽光発電の設置、文化交流センターたなべるや田辺スポーツパークを含む新たな公共施設への太陽光発電の導入、電気自動車充電器の設置、電気自動車の導入やハイブリッド自動車、低燃費型車両への更新、省エネエアコンの導入、熊野古道沿いのバイオマストイレの設置、既設防犯灯のＬＥＤ化、温泉施設等への木質チップボイラー等、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー化に取り組んでまいりました。
さらに、南海トラフ巨大地震を見据えた災害発生時における太陽光発電をはじめとした避難所等への電力確保に向けた取組として、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して、平成２４年及び平成２５年度に停電時でも安全に避難できるよう避難路に太陽光発電式の津波避難誘導灯を５５基整備するとともに、平成２７年度には、防災拠点となる田辺第三小学校、芳養小学校、新庄中学校、ひがしコミュニティセンターの指定避難所４か所へ太陽光発電と蓄電池を整備しております。これら４か所の避難所は、平常時は蓄電池を充電しながら、余剰電力については設置施設の電力として使用することで環境負荷の低減につなげ、災害発生時は、避難所運営に最低限必要な電力が確保でき、夜間も電力供給ができるようになっております。
市といたしましては、今後も国や県の施策を注視しながら、補助金等を活用し、太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入等による電力確保に向けた取組を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 防災拠点となる指定避難所４か所へ太陽光発電と蓄電池を整備されたとのことですが、田辺市全域の指定避難所は６８か所もあります。御答弁にもあるように、導入の意思はあっても財源の確保は難しい面もあろうかと思います。
吹田市では、再生可能エネルギーの導入拡大推進の一環として、太陽光発電システムを設置する事業者に市が所有する施設の屋根を貸し出し、事業者から施設の使用料を得る太陽光発電システム設置促進事業を行っているそうです。事業者は、設備の設置と維持管理を行うことで売電収入を得ることができ、市は、使用料収入を得ることができ、かつ温室効果ガスの削減に寄与しているとのことで、吹田市のような柔軟な運用の検討もお願いして、最後の質問に移ります。
報道によると、環境省は二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにするゼロカーボンを宣言した自治体への支援を拡大する方針だそうです。内容としては、太陽光や風力など地域の状況に応じた再生可能エネルギー導入を進める計画の策定や実務を担当する人材養成の費用、導入支援など、ソフト、ハード両面からのパッケージ支援を通じて自治体の取組を後押しすることにあるようです。
資料４のとおり、ゼロカーボンシティ宣言は既に１８１の自治体がその考えに共感し、宣言をしています。この一般質問の通告段階では、和歌山県ではゼロでしたが、１２月３日に、紀伊半島豪雨の際に、当市と同じく甚大な被害を受けた那智勝浦町が県下で初めて宣言をされました。
田辺市では、温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画に具体的な温室効果ガス排出削減目標は設けないとありますが、ゼロカーボンシティ宣言をすることで財源措置が期待できるだけでなく、市民への行動変容も促すことができると考えますが、今後、取り組んでいく考えはないのかお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問についてお答えいたします。
国内に広がっているゼロカーボンシティ宣言の背景には、近年深刻化する地球温暖化が原因による集中豪雨といった自然災害が脅威となっている現在、２０１５年に合意されたパリ協定の国際目標達成において、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要があることが示されていることを受け、環境省では、目標達成に向け、国内で取組を推進すべく、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した地方自治体をゼロカーボンシティと定め、全国の自治体への表明を呼びかけており、１２月１日現在で申しますと１７８の自治体がゼロカーボンシティ宣言を表明しております。
本市におきましては、市町村合併以降、文化交流センターたなべるや田辺スポーツパークを含む新たな公共施設の建築が続いていた中で、具体的な温室効果ガスの排出削減目標を定めていない状況ではありますが、深刻化する地球温暖化の原因の一つとされる温室効果ガスの排出抑制は大きな課題と認識しております。
今後、菅内閣総理大臣所信表明演説において、目標に掲げた２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた具体的な施策、取組が国において打ち出されるものと考えており、本市の豊かな自然環境の保全に向け、国等の動向を注視しつつ、ゼロカーボンシティも視野に入れながら、今後も温室効果ガスの排出抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） ゼロカーボンシティも視野に入れながら、今後も温室効果ガスの排出抑制に努めたいとのことでした。当市は日本で最も雨の降るエリアで、かつ豪雨災害の多い地域です。そんな地域だからこそ、環境政策を積極的に進める責務があると思います。再生可能エネルギーについては、太陽光発電だけでなく小水力発電なども立地条件から期待されるところであります。今後、ゼロカーボンシティの実現に向けて、国の施策や日本で４番目に多い森林環境譲与税を有効活用しながら、全庁一体となって取り組んでいただくことをお願いして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、３番、浅山誠一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時４９分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時００分）
○議長（安達克典君） 続いて、１１番、橘 智史君の登壇を許可いたします。
（１１番 橘 智史君 登壇）
○１１番（橘 智史君） 皆様、こんにちは。清新会の橘です。
今回は、防災の１点で質問をしていきたいと思います。
私が市議会議員になって初めての質問が防災への取組についてでした。当時は、平成２３年３月１１日に起こった東日本大震災や同年９月に和歌山県を襲った紀伊半島大水害の影響もあり、地震や災害に対する意識は高く、学校や町内会等でも災害に備えた取組がたくさん行われたと思います。
地震においては、東日本大震災以降、津波の高さなど地震に対する考え方も大きく変わり、震災以前では、平成１５年に中央防災会議モデルで示された東海・東南海・南海３連動地震では、マグニチュード８.７相当で、最大津波の高さは、当地で７メートル、到着時間にしては、第１波で最大２５分でしたが、平成２４年の内閣府モデル南海トラフ巨大地震では、マグニチュード９.１相当で、最大津波高さは当地で１２メートル、最大値の到着時間は２６分と大きく変更されました。
私が住む新庄町では、昭和南海地震の浸水跡が示された碑がたくさん建造されているのですが、被災した経験から、津波といえば昭和南海地震を想定し、堤防や護岸の整備が行われたことから過小評価していたり、津波高さの１２メートルを最大値と捉えず、必ず１２メートルの津波が来ると考え、避難を諦める声も聞かれました。
このような誤解や意識を高めるため、行政や町内会、自主防災会は、避難啓発やマップづくり、避難路の整備、避難訓練の実施等、災害から身を守るためのまちづくりに取り組むのですが、取組の一例として、文里地区の自主防災会を紹介したいと思います。
文里地区では、内閣府のみんなでつくる地区防災計画、地域で津波に備える地区防災計画策定支援検討会に応募し、防災都市計画研究所の支援を得ながら防災訓練、住民アンケート、ワークショップ等、住民参加型で課題や避難時のルールづくりに取り組み、その取組の中には、地域の夏祭りでの防災コーナーの設置や、お一人避難訓練や、地域の防災祭りでは、炊き出しや福引、避難訓練では、少年野球チームの子供たちが参加して要支援者をリヤカーで搬送したりと、誰もが参加できるように工夫しての取組をしていました。この文里地区の取組は内閣府との連携でしたが、８か月間ほどで１２回の活動をこなしていました。一つの自主防災会の活動としてはなかなか困難な回数であり、主催する役員に至っては、事前準備や対応に追われ、モチベーションを保つのは大変だったかと想像するところであります。市としても関わりは持っていただけたかと思いますが、このような取組をどのように評価しているのか、また、今後の地域防災の在り方についてどのように考えているのかお聞かせください。
（１１番 橘 智史君 降壇）
○議長（安達克典君） １１番、橘 智史君の質問に対する当局の答弁を求めます。
危機管理局長、原 雅樹君。
（危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えします。
災害対策において、地域の防災力の向上は欠かせないものであります。こうしたことから、市といたしましては、自主防災組織育成事業等補助金により、自主防災組織が行う各種の活動である資機材の整備や更新、防災訓練や学習会等の防災活動を行う組織運営に要する費用、津波避難路の整備及び改修、維持管理のほか、防災倉庫の整備や防災士の育成などの活動を支援しているところであります。
また、このような自主防災組織の取組をより多くの自主防災組織にも広げるために、当該補助金の活用について引き続き啓発を行うとともに、その活動事例や取組事例を紹介するなど、活動活性化のため必要な支援を継続してまいりたいと考えており、議員から御紹介いただきました文里自主防災会の様々な取組につきましても、地域の防災力の向上につながるものでありますことから、市内各組織の活動の参考としていただくため、令和元年度の田辺市自主防災会連絡協議会総会で発表していただいたところです。
地域の防災力を高める上で、事前防災活動及び共助の中心的な役割を担う自主防災組織の活性化は大変重要であると考えております。今後も活動活性化のため支援を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（安達克典君） 橘 智史君。
（１１番 橘 智史君 登壇）
○１１番（橘 智史君） 答弁ありがとうございました。田辺市の自主防災組織の結成率は９５％ほどと聞いておりますが、年に何度も活動をしている組織は多くないと推測されますし、会員の参加率も地域住民の高齢化や個人的な社会的地位や雇用形態の相違等、様々な理由もあるのでしょうが芳しくなく、災害発生時に実質的に機能するのか考えさせられるところであります。
私も町内会活動として防災研修や地域の避難路の整備や維持管理に参加するのですが、参加することによる気づきが必ずあると思いますし、地域の輪も保たれます。
昨年１１月に、田辺スポーツパークで開催した防災訓練の運動会「防災フェスティバル田辺」では、自主防災会を中心に、市内から上秋津、芳養松原、新庄、龍神、中辺路の各地区チームと市長、教育長も参加されました市役所チーム、計６チームで応急処置や消火活動など、防災にちなんだ４種目で競ったのですが、自主防災会としては人数集めに苦労はしましたが、かなり白熱し、楽しく参加できたことから、住民さんから今年も開催しないのかという声も聞きました。大事なことは、訓練に対して難しく考えるのではなく、とにかく参加しやすく、楽しむこと、地域の輪をつくることと考えます。
自主と言いながらも行政の力は欠かせません。市の担当課には御足労をおかけしますが、地域の輪を保ち、誰もが参加しやすい訓練の提案をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、田辺市国土強靭化地域計画についてお聞かせください。
平成２５年１２月１１日に、東日本大震災の教訓と南海トラフ地震など、大規模自然災害等の発生のおそれを前提に、今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて、早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるため、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して、大規模自然災害等に強い国土及び地域をつくるとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう、地域住民の力を向上させることが必要であるため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布、施行されました。基本法の施行により、平成２６年６月に国土強靭化基本計画が策定され、和歌山県においても平成２７年９月に和歌山県国土強靭化計画を策定されております。
田辺市国土強靭化地域計画は、基本法及び基本計画の理念を踏まえ、県計画との整合性を図りながら、地域強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本市における地域強靭化に関する指針となるべきものとして策定したものであり、近い将来発生する可能性が高い南海トラフ地震をはじめ、近年多発する大型台風や局地的豪雨による風水害、土砂災害に対して地域が十分な強靭性を発揮できるよう、本計画を基本として、関係する計画等の必要な見直しを進めるとともに、地域の強靭化に関する施策を推進し、強靭な地域づくりを計画的に進めていくものでありますが、施行後３年がたち、どのような取組ができたのか、足りないところの今後についてもお聞かせください。
また、９月議会で防災・減災国土強靭化対策と地域経済復興に向けた社会資本整備のさらなる推進を求める意見書が提出され、国のほうでも自民党が政府に国土強靭化に関する３か年緊急対策について、来年度からの５か年計画を閣議決定するよう政府に求め、防災・減災、国土強靭化に関する２０２１年度からの新たな新５か年計画について、事業規模を約１５兆円とする方向で調整しているとのことですが、市として、この計画を延長、または新たに提案するのかお聞かせください。
（１１番 橘 智史君 降壇）
○議長（安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺市国土強靭化地域計画の基本理念につきましては、大規模災害が発生するたびに甚大な被害を受け、その都度長時間をかけて復旧・復興を図るといった事後対策を繰り返すのではなく、様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要であるとしています。また、この計画では四つの基本目標を掲げ、強さとしなやかさを持った安全で安心な地域・経済社会の構築に向けた国土強靭化を推進することとしています。
具体的には、大規模自然災害等による被害を回避するための対策等について、現状のどこに問題があるかを洗い出す脆弱性の評価を行った上で、自然災害に対する弱い部分を拾い上げ、これらの対策を検討し、取組の方向性を示し、目標年度及び目標を数値化した３３の個別指標を定めております。
そうした中、取組状況についてでありますが、本計画に登載している３３の個別指標のうち、現在のところ目標を達成しているのは、土砂災害警戒区域の指定など１１指標であります。残りの津波避難困難地域の解消など２２指標につきましても、現在順調に進捗し、そのほとんどが目標年度までには目標数値を達成できる見込みとなっており、本計画は着実に実行されているものと考えております。
また、本計画は、平成２９年度から令和３年度までの５年間の計画でありますが、中長期的な視野の下に推進していくものであると認識しておりますので、国の動向を注視しながら、地域強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、令和３年度に見直しを行い、令和４年度に計画を改定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 橘 智史君。
（１１番 橘 智史君 登壇）
○１１番（橘 智史君） 答弁ありがとうございました。本計画に登載している３３の個別指標のうち、現在のところ目標達成しているのは土砂災害危険区域の指定など１１指標、残りの津波避難困難地域の解消など２２指標につきましても、現在順調に進捗していると。また、令和３年度に見直しを行い、令和４年度に計画を改定していきたいとの答弁でした。
国の防災・減災、国土強靭化に関する２０２１年度からの新たな５か年計画については、河川堤防の整備といった緊急に必要な対応だけではなく、機能が損なわれる前のインフラ更新や情報通信技術、ＩＣＴを活用した維持管理なども対象になると発表されていましたので、その辺も含め検討していただきたいと思います。
この本計画の第４節のところの災害発生時の対応に対する備えのところで、防災行政無線設備の適正な維持管理に努めるとともに、龍神、中辺路、大塔地域の防災行政無線のデジタル化を推進する。また、デジタル化後の戸別受信機の取扱いについて、田辺、本宮地域を含め研究、検討していくと計画されていて、本年度から令和６年度にかけて、希望世帯に対しデジタル方式の防災行政無線戸別受信機を無償で貸与することになりました。本年度は３億６,８００万円の予算が計上され、龍神、中辺路、大塔地域が対象でありますが、防災情報が聞き取りにくいとの問合わせは、街なかである旧田辺市でも多くあると聞いております。
先日の東陽の大火災では、消防団へ第二出動がかかり、複数の消防車のサイレンを聞かされたことや、防災放送が聞き取りにくく消火活動も長引いたことから、正確な情報が得られず不安をあおったと問合わせがありました。
また、情報化社会の中、当事者でなくても情報収集は必須であり、市民の不安の解消や率先避難を促すためにも早期に市民全戸へ戸別受信機の整備をしていただきたいと思うのですが、田辺、本宮地域の戸別受信機の早期の整備について改めてお聞かせください。
（１１番 橘 智史君 降壇）
○議長（安達克典君） 危機管理局長。
（危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
防災行政無線戸別受信機の整備につきましては、防災行政無線のデジタル化を龍神、中辺路、大塔地域において平成３０年度から実施しており、令和２年度末に完了する予定となっています。また、この３地域のデジタル戸別受信機も同年度末の設置完了に向け、事業を実施中であります。田辺、本宮地域は、さきに防災行政無線のデジタル化が完了していますが、戸別受信機につきましては、現在、田辺地域は山間部の一部地区、本宮地域は山間部の一部と熊野川本流に面した一部地区に設置している状況です。
そうした中で、田辺、本宮地域全体の整備につきましては、今年度、電波伝搬調査を実施しており、令和３年度に本宮地域、令和４年度から３か年程度で田辺地域への整備を計画しているところです。
近年の風水害等を踏まえ、より確実な情報伝達手段として、戸別受信機の有効性が認識されている中、本市においても防災・減災対策として有効な情報伝達手段に位置づけており、計画的に整備を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（安達克典君） 橘 智史君。
（１１番 橘 智史君 登壇）
○１１番（橘 智史君） 答弁ありがとうございました。田辺、本宮地域全体への整備は、今年度に電波伝搬調査を実施しており、令和３年度に本宮地域、令和４年度から３か年程度で田辺地域の整備を計画しているとの答弁でございました。
平成２６年９月にデジタル無線機の全戸配布はできないかと私が一般質問した際は、整備費用、維持管理を含め検討すべき課題があるのが現状であり、全国的に自然災害が頻発している状況から、法改正や補助制度も含め国等の動向を注視してまいりたいとの答弁をいただいてましたが、財政的にも苦しい中、整備に向けてめどが立ったことは大変うれしいことですが、住民の命に直結することでもあるため、一日でも早い整備をお願いしたいと思います。
この計画の別紙のところの、起きてはならない最悪の事態に関する脆弱性評価のところを見ていますと、なかなか難しいところもあると思いますが、次期の改定時に前向きな取組ができていることを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。小項目の３、災害への備えについてのところ、防災集団移転についてです。
宮城県石巻市の危機対策課に防災集団移転について、知人を通じて意見を聞かせていただきました。石巻市では、東日本大震災による災害を受け、石巻市震災復興基本計画の基本理念である災害に強いまちづくりに基づき、津波浸水のあった災害警戒区域の居住者の安全・安心の確保のため、津波浸水リスクの低い高台への防災集団移転促進事業を進めており、平成２９年１２月をもって４６地区６５団地の全防災集団移転地で宅地を供給し、現在でも被災者の恒久的な住まいの再建が進められているとのことでした。移転に当たっては、住民の意向を踏まえながら、また、高齢化や人口流出により集落の維持が困難とならないよう配慮しながら居住場所の選定を行い、移転に伴う跡地については漁港の復旧と同時に漁業の復興を図る環境整備を図るとともに、観光振興や農業振興、また、新たな産業を創出する場としての土地利用を推進していますと教えていただきました。
参考資料もつけていますが、防災集団移転は、災害が発生した区域または災害危険区域内にある住居の集団的移転で、住民の生命等を災害から保護するため、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的として、市町村が行う住宅団地の整備等に対し、事業費の一部を補助するものでありますが、当市の浸水想定地域や避難困難区域で取り組むべきと考えたことはないのかお聞かせください。
（１１番 橘 智史君 降壇）
○議長（安達克典君） 危機管理局長。
（危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、防災集団移転促進事業につきましては、災害が発生した区域または災害危険区域内にある住居の集団的移転で、住民の生命等を災害から保護するため、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的としています。根拠法となる集団移転促進法では、市町村は、集団移転促進事業計画を策定し、国で認可を受ければ、財政上の支援を受けることができると規定されております。
現在、和歌山県全域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、その中で、本市を含め沿岸の市町は、津波避難対策特別強化地域に指定されております。
そうした中で、市防災会議策定の南海トラフ地震防災推進計画を受け、事業の具現化を図るため、津波避難対策緊急事業計画を策定し、津波避難困難地域の解消に向けて、四つの地区に津波避難タワーの整備を進めているところであります。
市では、現在、事前復興計画を策定中であり、防災集団移転促進事業の位置づけについては、その中で、地域コミュニティーや土地利用、地域産業の振興策など先進事例も参考にしながら、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（安達克典君） 橘 智史君。
（１１番 橘 智史君 登壇）
○１１番（橘 智史君） 答弁ありがとうございました。市では、市防災会議策定の南海トラフ地震防災推進計画を受け、事業の具現化を図るために、津波避難対策緊急事業計画を策定し、津波避難困難地域の解消に向けて四つの地区に津波避難タワーの整備を進めているとのことでありますが、防災集団移転促進事業の位置づけはしていないとの答弁でした。
石巻市のように、被災後の復興にはスムーズにこの事業を活用できるのでしょうが、本市のような被災前の移転には難しいと思いますが、防災とは事前の備えが最善と考えます。例えば、奥まった湾の場合、津波での浸水を防ぐため湾を埋め立てて堤防のかさ上げをするか、水門を設置するのですが、周辺の地域への跳ね返りが考えられ、被害が大きくなる可能性があるので、その地域を遊水地と考え、生活拠点を災害ハザードエリア外に移転することができれば各地域性も担保されると思います。
この事業は、国土交通省の居住誘導区域等権利設定等促進事業の中の一つであり、ほかには、都市構造再編集中支援事業やがけ地近接等危険住宅移転事業等があります。補助率は各事業によって違いはあるのですが、いずれの事業も災害ハザードエリアからの住宅または施設の移転に対して、市町村が主体となって移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成し、手続の代行等を行うものであります。
今後、危険地域に住まわれている市民から、高台の土地の有効利用等も含め、相談があった場合は、あらゆる事前防災を考え、前向きに検討していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。田辺市住宅耐震改修事業についてです。
本事業は、来るべき大地震から建物の倒壊を防ぎ、命を守るために住宅の耐震化が重要になり、本市では、現地建て替えの耐震改修等に助成が行われています。木造住宅で無料の耐震診断を受けた結果、耐震性が劣る場合、耐震改修等に係る補助金、最大で１１６万６,０００円が補助されるのですが、津波浸水想定地域内で住宅の耐震改修をしても津波からの被害を避けることはできません。一概には言えないのですが、当地の地震は阪神・淡路大震災のような直下型の活断層地震ではなく、東日本大震災のような海溝型地震が多く見られているため、津波浸水想定地域内では、耐震改修よりも地区外への移転のほうが得策かと考えます。
人口流出による集落の維持が困難とならないよう配慮も必要ですが、津波浸水想定地域外への建て替え移転を希望する場合に、移転費用にも補助できないかお聞かせください。
（１１番 橘 智史君 降壇）
○議長（安達克典君） 建設部長、栗山卓也君。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） 議員の御質問にお答えいたします。
今後３０年以内に高確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震により、本市においては震度６強の揺れが生じ、甚大な被害が生じることが予想されます。
近年、平成２８年に発生した熊本地震においては、多くの住宅が倒壊もしくは大破したと報告されている中で、特に旧耐震基準に基づき建築されている昭和５６年以前の住宅については、震度５強以上の揺れが生じた場合には倒壊する可能性が非常に高くなっております。
このような状況下において、平成１６年度より、地震により住宅倒壊被害等の軽減を目的とした田辺市住宅耐震改修事業に取り組み、昨年度末時点において耐震改修補助は２８２件実施しており、補助制度創設時６０万円だった改修補助額を１１６万６,０００円に増額させることで改修費の負担軽減に努め、現地建て替え等を対象とする制度拡充を図り、住宅の耐震化を国・県とともに推進してきたところでございます。
議員御質問の津波浸水想定地域に建つ既存住宅を津波浸水想定区域外へ移転する際の補助につきましては、現行の補助制度においては対象となりませんが、市としましては、津波浸水想定地域をはじめとした災害に脆弱な地域から別敷地へ移転を希望される方に対しても支援できるように県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（安達克典君） 橘 智史君。
（１１番 橘 智史君 登壇）
○１１番（橘 智史君） 答弁ありがとうございました。現在の耐震改修事業は現地建て替えが対象ですが、改修補助額の１１６万６,０００円が移転費用や跡地の撤去費用に使われた場合、選択肢が増えることから耐震化率も上がるのではないでしょうか。答弁では、市も津波浸水想定地域をはじめとした災害に脆弱な地域から別敷地への移転に対しても支援できるよう県に要望するとのことでしたが、国・県と一緒の事業でなくても、浸水地域外への移転について、まずは市の単独でも補助できるようぜひ考えていただきたいと思います。
次の質問は避難所の環境についてです。
本年７月に発生した令和２年７月豪雨は、７月３日から７月３１日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨で、梅雨前線が本州付近に長期にわたり停滞し、西方と南方から流入する大量の水蒸気が九州を中心に、西日本から東日本にかけて集まりやすい状態が続いたことなどから、東北地方から西日本にかけて広い範囲で記録的な大雨や日照不足となり、九州地方に至っては、多数の線状降水帯が発生し、熊本県の球磨川の氾濫など多くの被害をもたらしました。川の氾濫による水害や土砂災害のため家を失ったり水没したりで、多くの被災者が避難所に避難していたのが報道でも見られました。
また、２０１９年１２月に、中華人民共和国湖北省武漢市で初めて検出された新興感染症である
新型コロナウイルス感染症の第２波が来る中、密を防ぎながら夏場の避難であるため、熱中症などの対策も講じる必要があり、避難所の運営は停電も重なり大変だったと想像いたします。
本市では、避難所での
新型コロナウイルス感染リスクを抑制しようと、市内の主要な避難所に３密の回避や体調が悪い避難者の隔離に活用するためテント７０張、換気用の大型扇風機や使い捨ての手袋、非接触式電子体温計も配備するとのことでしたが、夏場においての換気はそんなに問題ないのですが、冬場の寒い時期や長時間の停電時の電源の確保はどのように考えているのかお聞かせください。
（１１番 橘 智史君 降壇）
○議長（安達克典君） 危機管理局長。
（危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている状況において、災害が発生し、避難所を開設する場合に感染症対策が重要となります。市民の皆様には、まず、自身がお住まいの場所などをハザードマップ等で御確認していただいた上で、安全であると思われる場所にいる方はその場にとどまっていただくこと。そして、可能な場合は、指定避難所への避難に加え、密集や密接を避けるために安全であると思われる親戚、知人宅等への分散避難についても選択肢の一つとして事前に検討していただくようお願いをしているところであります。
そうした中で、避難所においても安心して避難していただけるよう、マスクや手指消毒液、電子体温計等の衛生用品と避難所内の密集を避け、換気を行うため、段ボール間仕切りを増強するとともに、室内テントや大型扇風機を配備し、冬場においても１時間に１回は換気を行う必要があると考えております。
さらに、予測がつかない大規模災害への備えとして、各避難所における通常の避難スペースでの密集を避けるために、施設の別のスペースを順次開放することで対応することにしております。
また、指定避難所等における停電時の電源の確保につきましては、ガソリンを燃料とする発電機や、家庭用のカセットガスボンベを燃料とするものを備蓄しています。これらの発電機の出力は、夜間の照明をはじめ換気対策としての大型扇風機の使用、携帯電話やパソコンなどの充電に対応できる規格のものを選定しています。
避難所における停電時の電源確保は、避難所を運営する上で大変重要であるため、蓄電池や空調設備にも対応できる規模の発電機について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（安達克典君） 橘 智史君。
（１１番 橘 智史君 登壇）
○１１番（橘 智史君） 令和２年７月豪雨では、コロナ禍での避難で、停電で真っ暗な雨の中、建物内にも入らず、小さなひさしの下、携帯電話で情報を得ている姿が映されていたのがすごく印象的でした。
参考資料は、災害時の避難所等の停電時の電源確保用の蓄電池で、情報収集するためのスマートフォンなど機器の充電に活用できます。姫路市では、１５０台採用されたと聞いたので御紹介しますが、暑さ対策等、空調を動かすための大きな電源の確保は、避難時の体調管理に大きく影響するので、早期の対策をお願いして、最後の質問に移りたいと思います。
最後の質問は、南海トラフ地震臨時情報についてです。
市のホームページに、本年７月１日に南海トラフ地震臨時情報についてと掲載がありましたので、この件について伺いたいと思います。
南海トラフ地震臨時情報とは、南海トラフ沿いでは、１９４４年昭和東南海地震の約２年後の１９４６年に昭和南海地震が、１８５４年安政東海地震の約３２時間後に安政南海地震が発生しています。これら過去の事例を踏まえると、南海トラフの東側で大規模災害が発生した場合、西側の南海・東南海方面でも大規模災害が発生する可能性が平時に比べて高まっているといえ、このように南海トラフ沿いで地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合に、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表されることがあり、南海トラフの東側で地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報のうち巨大地震警戒や巨大地震注意が発表された場合、後発地震の発生に備え、１週間程度沿岸部の津波浸水想定区域に避難情報を継続して発令することがありますとホームページにも掲載されていますが、発令された場合においてどのような行動を起こせばよいのかお聞かせください。
（１１番 橘 智史君 降壇）
○議長（安達克典君） 危機管理局長。
（危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
南海トラフ地震臨時情報として、巨大地震警戒が発表された場合、後発地震の発生に備え、事前避難対象地域に対し、市から避難勧告等の避難情報を１週間継続して発令することとしています。
具体例を申し上げますと、該当する地域にお住まいの方は、既に津波警報等で市の指定避難所や知人宅への避難をしている状況が予測されます。巨大地震警戒は、その状況からさらに後発地震に備え、引き続き１週間程度の避難を行うものです。
一方、日常生活維持の観点から、１週間の継続避難が困難な方や、避難勧告等の対象区域外にお住まいの方につきましては、日頃からの備えを再確認するなど、平時よりも一層地震や津波に備えていただくことが重要であります。
市といたしましても南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に備え、住民の皆様が適切な備えや避難行動を取ることができるよう、ホームページや広報田辺をはじめ、防災訓練や防災学習会、地区別津波避難計画策定におけるワークショップなどの機会を捉え、南海トラフ地震臨時情報に関する周知を行うとともに、消防団や自主防災組織等の関係団体とも積極的に情報共有を行い、避難支援など、地域の防災力の向上を図っていきたいと考えております。
また、南海トラフ地震臨時情報の発表に基づき、市から避難情報を発令した際の学校の休校措置に関しましても検討が必要であり、和歌山県教育委員会では、南海トラフ地震臨時情報の巨大地震警戒が発表された場合、事前避難対象地域内に立地する県立学校につきましては１週間の休校措置を取ることとなっております。この県教育委員会の考えを参考に、現在、市立学校の対応について、市教育委員会と協議を進めており、令和２年度中に対応方針を決定したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（安達克典君） 橘 智史君。
（１１番 橘 智史君 登壇）
○１１番（橘 智史君） 答弁ありがとうございました。令和元年５月３１日に提供が開始された国の方針ですが、市として周知や情報共有、有事での速やかな避難支援の体制づくりをお願いしたいと思います。
また、避難に関しては、言葉だけの勧告や指示にならないよう、過剰過ぎるぐらいの強いリーダーシップを持って避難行動を促していただきたいと思います。
自分自身が住む地域柄、防災といえばどうしても地震津波を考えてしまいますが、今現在の気象の変化を考えますと、台風の大型化や水害の甚大化も考えながら、命を守るための策を考えていかなければならないと思います。
さきの項目でもお話しました令和２年７月豪雨、令和元年１０月の台風２１号による千葉県を中心に被害をもたらした豪雨災害、平成３０年７月の西日本豪雨、平成２９年７月の九州北部豪雨と、毎年のように豪雨災害が日本各地で起こっています。当地でも東日本大震災の年に紀伊半島大水害が起こり、多くの被害を出したことは記憶に新しいところです。当時、消防団員として夜通し活動し、活動終了間際に伏菟野で崩落と無線が入ったことはいまだに忘れられません。伏菟野地区の救出作業、熊野地区での捜索、本宮地区での家屋撤去作業と、想像を超える自然の猛威が残した爪痕は余りにも深く、見るのも耐え難いものでありました。
新型コロナウイルスもそうですが、予想だにできない脅威からは逃れられないかもしれませんが、こうした想定外にどう向き合うべきなのかを考え、知恵を絞り、各地域に根差した災害に強いまちづくりを考え、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（１１番 橘 智史君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、１１番、橘 智史君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４７分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 陸平輝昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 続いて、１７番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。
（１７番 小川浩樹君 登壇）
○１７番（小川浩樹君） 皆様、こんにちは。１７番議員、公明党の小川浩樹です。
今回は、大項目２点について通告をさせていただき、質問をさせていただこうと思います。
まず１点目、令和３年度予算編成についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の下、今年は年明けよりその拡大が懸念され始めましたが、３月に全国の小・中学校が休校となって以来、様々な自粛生活が決定的となって早９か月以上が過ぎました。目まぐるしく状況が変化するこの間は、例年以上に時間がたつのが本当に早く、あっという間に年末を迎えたという印象です。市当局におかれましては、コロナ対策として様々、感染対策や支援策を打っていただいてまいりましたが、いよいよ来年の新年度予算案を決定しなくてはならない時期になってまいりました。現在は、各課、各部よりの予算要望の聞き取りを終え、財政課がそれらを取りまとめに入り、１月には市長査定を経て、２月には予算案を決定していくことになると認識しておりますが、今年度、コロナの影響により多くの事業、イベント等が中止になったことや、また、来年は市長選挙があり、本来であれば継続事業のみを当初予算化する骨格予算を組み、新規事業は６月補正で予算化するのが通例であることなどから、難しい予算編成になると予想しております。そこで、来年度予算編成とその考え方について質問をさせていただきます。
まず１点目、来年度以降の予算編成の考え方についてお伺いをいたします。
今年度は、
新型コロナウイルスの影響により、商工、観光、スポーツ、教育等の現場で多くの事業、イベント等々が中止、縮小を余儀なくされてまいりました。また、地域自治を行う町内会の現場でもその活動が半ば休止している状態であったり、また、医療、介護、教育の現場等でもコロナの対応により仕事が大きく変化するなど、令和２年度予算は当初予想した執行状況とは大きく異なることとなりました。
今年度の決算が最終的にどのようなものになるのかはまだ分かりませんし、また、来年４月以降、
新型コロナウイルスによる市民生活への影響がどのようなものかを予想するのも依然難しい状況にあります。
しかし、その状況にありながらも、令和３年度予算案を当局が決定していかなければならない時期に入ってまいりました。来年度予算案について、どのような考え方で編成を行うのか、その考え方についてお伺いをいたします。
それから、一問一答ながら、小項目１点目と２点目は関連がありますので続けて質問させていただき答弁を求めます。
次に２点目、骨格予算と
新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。
先日、市長選挙、市議会議員選挙が４月２５日に施行されるとの発表がありました。通常４月に市長選がある年は、当初予算を原則的には継続事業で編成し、市長選の後、６月補正予算で新規事業を当局が提案するのが通例ですが、今回は少し事情が違うのではないかと感じています。
新型コロナウイルスによる市民生活への影響が年明けから来年度以降も引き続き懸念される中、コロナ感染対策や支援施策等、新たな取組については、今年度事業として行うものは３月補正で速やかに、来年度事業については、当初予算に載せ、４月よりの事業開始をスピードを持って行う必要があり、６月補正予算の提案では遅いのではないかと考えております。
このため、４年に１度市長選挙のある年の通常の骨格予算を組む原則を来年度予算編成にはあえて当てはめず、感染対策や支援施策、市民生活への影響を最小限とするための新規事業などは当初予算に載せるべきだと思っていますが、いかがでしょうか。この骨格予算編成と
新型コロナウイルス感染症対策との考え方について、当局のお考えをお聞かせください。
以上、１点目、小項目１と２に答弁を求めます。
（１７番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） １７番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
例年、当初予算の編成に当たりましては、全国的な経済情勢の見通しをはじめ、国の予算編成の考え方、さらには、本市を取り巻く状況等を踏まえる中、１０月に次年度の予算編成に係る基本方針を定めているところであります。
こうした中、令和３年度の当初予算につきましては、去る１０月１日に基本方針を定めたところであり、具体的には、持続可能なまちづくりを推進するため、ＳＤＧｓの理念や
新型コロナウイルス感染症への対応など、これを意識しつつ継続中のハード事業の着実な実施とともに、これまでの基盤整備の上に立ったソフト事業の充実に向け、より一層取り組んでいくことを基本的な考え方としております。
現在、関係各課、並びに財政課において、当初予算に計上する事業の内容や必要な経費について精査を行っているところであり、年が明けた１月中旬から下旬頃にかけまして、私自身が予算を査定し、政策的判断を行った上で、２月中旬には令和３年度当初予算案を取りまとめることとしております。
ただいま議員から、令和３年度当初予算について、
新型コロナウイルス感染症への対策を反映したものとするのかといった趣旨の御質問をいただきましたが、現在、全国的に感染者数が大きく増加している中、今後本市にどのような影響を及ぼすのか、私自身も大変危惧しているところであります。
そうしたことから、感染者数の推移をはじめ、市民の皆様方の暮らしや地域経済の状況、さらには国の動向などを注視しているところでありますが、今後も引き続き本市を取り巻く状況等をきめ細かく把握し、これまで同様、必要とあらば時期を逸することなく必要な対策を迅速かつ的確に実施していけるよう、令和３年度の当初予算、場合によっては本年度中の補正予算での予算措置など、あらゆるケースを視野に入れながら、必要な対策や対応を講じてまいる所存であります。
次に、２点目の骨格予算とコロナ対策についてでありますが、令和３年度当初予算につきましては、４月に市長選挙を控えていることから、継続事業を中心とした骨格予算とする予定であり、政策的な判断を必要とする新規事業などに係る予算につきましては、市長選挙後の補正予算、いわゆる肉づけ予算において計上してまいりたいと考えております。
なお、骨格予算に計上する予算につきましては、今後予算編成過程の中で決定してまいりますが、現時点における考え方といたしましては、経常的な事務事業に係る経費をはじめ、公共事業については、既に設計等に着手している事業や災害復旧に係るもの、加えて、市民生活に与える影響や教育・子育て支援の観点から、骨格予算に計上したほうが事業効果がより発揮できるものなどについては予算化を考えております。
先ほども申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、その時点で必要な対策を迅速かつ的確に実施していくことが必要であると考えており、今後、本市に及ぼす感染症の影響等をきめ細かく把握する中、必要な対策は何なのかということを的確に見極めながら、場合によってはそうした予算につきましても骨格予算に計上してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 小川浩樹君。
（１７番 小川浩樹君 登壇）
○１７番（小川浩樹君） 御答弁をいただきました。
具体的にお伺いをいたします。１点目の来年度以降の予算編成の考え方についてですが、来年度につきましては、具体的には、今年度中止、縮小となった商工、観光、スポーツ、学校行事等、コロナがない時期に通常組んであったイベントや予算規模を来年実施できるかどうかは別として、それらをコロナがない時期の通常のものとして予算化するという答弁をいただいたということでよろしいですか。
（１７番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えをいたします。
先ほど市長もお答え申し上げましたように、今後、本市を取り巻く感染症の状況等をきめ細かく把握する中で判断をしていくことになろうかと思いますが、基本的には、本年度中止、また縮小したイベントや事業などにつきましては、必要な感染症対策を講じた上で来年度は通常どおり実施できるものと考え、必要な経費を計上してまいりたいと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 小川浩樹君。
（１７番 小川浩樹君 登壇）
○１７番（小川浩樹君） 小項目２点目についても確認をさせていただきます。骨格予算にも必要な新規事業については政策的な判断をもって計上すると答弁をいただいたと思いますが、来年度予算を決める来年２月の時点で、来年度予算１年間を通じて執行する予算の内容や業務を、具体的に何が効果があるかということを決定するのは非常に難しい作業だと思っていますが、それでも１月の市長査定を経て２月の予算案決定の時期までに来年度必要な新規事業等々を決定するべきだというふうに私は考えています。いただいた答弁は、先ほどお話をした継続事業の考え方と同じように、コロナ対策や支援施策のために必要な新施策を新年度予算に２月の時点で決定をして、それを骨格予算に乗せるという考え方でよろしいですか。
（１７番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、その時々の状況等を踏まえ、迅速かつ的確に対策を講じていくことが重要であると考えております。そうしたことから、骨格予算での予算措置がそのタイミングであると判断すれば、６月のいわゆる肉づけ予算を待つことなく予算措置をする必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 小川浩樹君。
（１７番 小川浩樹君 登壇）
○１７番（小川浩樹君） 今年度事業として必要なものを３月補正をもってお願いするというのはもちろんなのですが、特に当初予算というのは、市民にとっては当局の１年の施策の意思表示だというふうに思っています。コロナで大変窮屈な生活を余儀なくされている市民の皆様にとって、６月補正での新規事業が遅いと感じるのは、当局の１年の執行業務の意思の表れとして、来年も結果的にコロナの影響があって執行できない予算があるにせよ、新しい事業を何をするかということを２月までに決定をして、コロナがない時期に通常行われていた事業、イベント等も含めて、一旦私は予算化して、それを市民に示すべきだと。それが市民にとって希望の持てる予算になるのではないかなというふうに考えております。大変難しい予算編成作業になることは承知をしていますが、この点を何とぞ考慮した上で協議に入っていただきたい。このことをお願いを申し上げておきます。
３点目です。事業者支援についてお伺いをいたします。
コロナ第３波に入り、再び多くの事業者に大きな影響が出ております。特に、飲食業、サービス業、それに関連する事業では、ようやく戻りつつあった客足や注文がまた一気に落ち込み始めました。特に、１２月、１月を書き入れどきとしている飲食業では、いよいよ商売を閉じることを考えているという声も多く聞かれます。それは、国・県・市と事業者支援を行っていただいたおかげで頂いた持続化給付金や家賃補助等々、一旦頂いた支援金で経費を回していたものの、それも限界となってきている方々です。特に、もともと構えが大きく、家賃や経費が高いところや、逆に店舗が狭く、感染症対策が取りにくいところ、そして、事業主が高齢であるところなどにその傾向が顕著に表れているように感じております。
私自身も、本来は国が持続化給付金のような支援措置を再度行うか、地方がコロナ対策に自由に使える交付金を分配するべきだと考えていますが、今国会の国の３次補正にはそれらは盛り込まれませんでした。市独自の財源が厳しいことは承知しておりますが、地域の事業主を支援し、ひいては地域の雇用を守り、活性化させるために新たな支援策が必要であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
（１７番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君）
商工観光部長、前川光弘君。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
これまで、国や県において、持続化給付金や各種補助金及び融資等、多種多様な事業者支援が実施されている中、市といたしましても事業継続や従業員の雇用維持に苦労されている事業者への小規模事業者事業継続支援給付金や
新型コロナウイルス感染拡大防止対策奨励金、雇用維持奨励金等、出来得る限りの対策を講じ、事業者支援に取り組んでまいったところであります。
こうした各支援事業につきましては、国・県の経済支援策の活用と合わせ、一定の効果をもたらし、事業者の事業継続につながっているものと考えているところであります。
一方、いまだ
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、感染症の拡大は第３波とも呼ばれる状況となり、田辺保健所管内においても陽性者が確認されるなど、再び市内における消費行動が縮小し、飲食業を中心に事業者への影響が出始めており、３密回避や手洗い、手指消毒、マスク着用といった感染防止対策の徹底を基本に感染リスクが高まる五つの場面の注意喚起が行われているところであります。
市といたしましては、このような第３波の到来や感染症の終息が不透明な状況において、感染拡大防止と経済対策、いわゆるブレーキとアクセルのバランスをどのように図るのか、また、現状の支援事業を踏まえ、今後、事業者の皆様にどのような支援を行えば、コロナ禍での事業継続を図ることができるのかといった観点で、国・県の動向を注視するとともに、商工会議所、商工会等、経済団体との連携の下、ウィズコロナ時代における事業者に対する支援策の調査検討を重ね、時期を逸することなく必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 小川浩樹君。
（１７番 小川浩樹君 登壇）
○１７番（小川浩樹君） 御答弁ありがとうございました。なかなか市単独で事業者を支援する施策を新たに打つというのは厳しい状況にあるんだろうなということは予想しておりますが、特に飲食業の方たちは本当に厳しい年末を迎えることになります。利子がない借入れなどもありますけれども、結局それは返さなければならないお金で、お金を落とせばいいのかという議論もありますけれども、どうあっても再度の支援がないと立て直すことができない状況というのは、この年明け１月が終わった時点で何件も出てくるだろうなと予想しております。どのような手を打っていただけるかということを３月補正に向けても含めて、また庁内でも検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で大項目１点目についての質問は終わります。
続いて、２点目、公共工事の平準化について質問をさせていただきます。
近年の少子高齢化、人口減少社会において様々な分野での人材確保が難しくなっていく中、特に今後の建設業界の将来の担い手不足が懸念されています。そのような中で、地方公共団体の発注する公共事業の発注方法について、様々な議論がされるようになってまいりました。
現在の本市の公共事業も原則その多くは当初予算成立の後、６月頃までにかけて集中して発注を行い、順次契約業者が施工に入っていくため、契約を行う発注も業者が施工を行うのも一時期に集中しているものと認識しております。
初めから複数年かかることが分かっている大規模工事には、あらかじめ債務負担行為を設定し、年度をまたぐことを可能としていますが、単年度で終わる工事はその施工が集中している時期と閑散期があろうかと思います。本市のような地方都市においても、建設・土木業界の方々にお話を伺うと、工事が集中している時期は人手が不足し、逆に工事の少ない時期は人手が余っているという状況があるようです。
また、集中している時期には、下請業者の取り合いになり、やむなく、悪い言い方ですが、質の悪い県外業者を呼ばざるを得ないということなども起こる一方、やはり工事のない時期には、下請業者の方々も仕事がないというようなことも起こっているようです。
このようなことから、一時期に集中している公共事業の発注や工期を１年を通じて平準化させることは、本市においても大きな就労先である建設業界の雇用を安定させ、将来の担い手不足を解消する大きな要因になると考えます。
また、近年、大規模震災のみならず、想定を超える風水害等、大自然災害が全国的にも頻発しており、いつ、どこで、どのような災害が起こっても不思議ではない状況にあります。一たび災害が発生すれば、通常の市民生活を確保するための復旧、復興のために地域の建設土木業者の協力が不可欠となりますが、そのためにも担い手や重機等の機材を安定的に確保することが必要となります。公共事業の平準化はこのことにも
貢献できるものだと考えます。また、市当局の仕事としても発注時期に集中する事務量の多忙さを解消するものになるとも考えます。
債務負担行為により、複数年にわたる施工が必要な事業のみならず、単年度で終わっていく様々な公共工事についての年度を通じての柔軟な平準化のための方策について４点質問をさせていただきます。
１点目として、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いをいたします。
予算は、単一年度で完結するのが原則でありますが、大規模な公共工事などに、単年度で終了せずに、後の年度にわたり支出をしなければならない事業には債務負担行為が設定され、年度をまたぐことが可能となります。
ここで、単年度内で終える事業においても平準化を踏まえ、債務負担行為を設定し、発注時期、施工時期を柔軟にした上で、年度をまたぐ工期での発注を可能とすることはできないでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
（１７番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 総務部理事、桐本達也君。
（総務部理事 桐本達也君 登壇）
○総務部理事（桐本達也君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、債務負担行為につきましては、地方公共団体が複数年にわたる債務の負担をしようとする場合に予算の一部として議会の承認を得るもので、次年度以降の負担限度額を設定し、その限度額の範囲内で執行するものであります。本市では、従来、単年度では完了が見込めない大規模工事等において、複数年にわたる工期を設定しなければならない場合に債務負担行為を活用してまいりました。
議員御提案の工事の受注量の平準化に向けての債務負担行為を活用した工事発注につきましては、本市では、小規模で工期が短い工事が多いことや、地域から早期実施を求められている工事も多いことから、工事期間の調整や年度をまたぐことによる工事配分等の調整などが難しいといったこともあり、そうした取組ができていない状況であります。
しかしながら、受注量の平準化に向けた債務負担行為の活用につきましては、市としましても検討していかなければならないものと認識しているところでございます。
（総務部理事 桐本達也君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 小川浩樹君。
（１７番 小川浩樹君 登壇）
○１７番（小川浩樹君） 御答弁をいただきました。債務負担行為の単年度工事に対してもそれを設定することによって施工されるべき年度の次の年にも工期を設定できるようにという内容の質問を１点目にさせていただきましたが、２点目は、逆にその工期を早くすることについて、同じく債務負担行為を利用しながらゼロ市債についての質問をさせていただきます。
公共工事へのゼロ市債の活用についてお伺いをいたします。
公共工事の平準化を図るためにゼロ市債を活用する自治体が近年増加をしてまいりました。ゼロ市債とは通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内、または新年度早々の工事着工を可能とするものです。この債務負担行為を設定をした上でのゼロ市債の活用について、当局の考え方をお聞かせください。
（１７番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 総務部理事。
（総務部理事 桐本達也君 登壇）
○総務部理事（桐本達也君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、ゼロ市債とは、新年度に予算化し、発注を予定している工事等について、前年度中に債務負担行為を設定することで、前年度中に入札、契約を済ませ、新年度早々の工事着手を可能とするもので、債務負担行為を設定する年度には、前払いや部分払いは発生せず、翌年度以降の支出となるものでございます。
従来からの一般的な工事発注につきましては、原則として新年度開始後から入札、契約手続となるため、年度の端境期に工事の発注量が少なくなるといった状況がございますが、ゼロ市債を活用すれば、そういった時期にも工事を発注できることにつながるため、国からも積極的な活用が求められているところでございます。
そうした中で、本市におけるゼロ市債の実施は、過去に国の補正予算に伴う国庫補助事業等の実施に当たり、事業の前倒しを目的として取り入れた事例がございますが、受注量の平準化を目的としたゼロ市債の取組については、先ほどの債務負担行為の活用と同様に実施できていないのが現状です。
しかしながら、ゼロ市債の活用につきましては、当該年度の予算審議を経た上で執行するという従来の考え方とは異なる新しい取組であるため、債務負担行為の導入と同様、市としましても今後検討していかなければならないものと認識しているところでございます。
（総務部理事 桐本達也君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 小川浩樹君。
（１７番 小川浩樹君 登壇）
○１７番（小川浩樹君） １点目につきましても、２点目につきましても今まで行ってこなかった単年度で終える事業について債務負担行為を設定をするということが前提となります。今までにやったことのない発注方法を今までにやったことのない事務作業を持ってつくり上げなければならないということになりますが、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
続いて、三つ目の質問としまして、公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いをいたします。
公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ効率的な施工が可能になると考えておりますが、具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注について、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度や、また、工期着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度などもあります。
このフレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、当局のお考えをお聞かせください。
（１７番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 総務部理事。
（総務部理事 桐本達也君 登壇）
○総務部理事（桐本達也君） 議員の御質問にお答えいたします。
工事期間に余裕期間を設けて、柔軟に工期を設定することは、受注者の円滑な工事施工体制を図るために有効な手段であると認識しております。
議員から御紹介いただいたフレックス工期契約につきましても、その方法の一つであり、受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択を可能とし、ゆとりある工事の促進を図るものでございます。
これにより、発注、施工時期の平準化をはじめ、労働者の確保や建設資材の準備期間の確保、技術者の配置の調整などが可能となり、他の工事の受注に際しても調整できるといったメリットがございます。
他の自治体の状況としましては、和歌山県では、平成２６年度からこのフレックス工期の設定を実施しており、全国的にも、国・県を中心に取り組んでいる自治体も多いと聞いております。
ただし、フレックス工期の設定に当たっては、緊急性がないことや、工事用地が確保されていることといった一定の条件を設けている自治体も多く、小規模の工事や災害復旧工事などのように受益者から早期の工事開始や完了を求められる場合もあることから、実際の運用についてはマイナス面の影響が出ないよう、十分検討する必要があると考えております。
（総務部理事 桐本達也君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 小川浩樹君。
（１７番 小川浩樹君 登壇）
○１７番（小川浩樹君） ３点について、単年度で終えることが可能な公共工事の平準化についての方法論について当局のお考えと答弁をいただきました。具体的に取り組むことが可能な方法論があるか、難しいものがあるかということは別にしてですが、いずれにしてもこの後は具体的に少しずつでもこの平準化を進めるべきだと考えています。そして、そのためには、どのような事業が平準化の対象として発注が可能なのかや、また、どれだけの規模からそれが行えるのか等々、庁内での議論が必要かと思いますし、また、地域の建設土木業界の方たちとの意見交換等々も必要になってくるかと思います。これらをこれから実現していくために、今後の方向性について、これからどのように取り組んでいくかについて、当局のお考えをお聞かせください。
（１７番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 総務部理事。
（総務部理事 桐本達也君 登壇）
○総務部理事（桐本達也君） 議員の御質問にお答えします。
本市におきまして、現在、市の工事業者登録をした建設工事業者を対象に、土木工事、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、水道設備工事等の建設工事、それに伴う設計等の業務を発注しており、入札件数としては、年間平均で４００件程度を執り行っています。また、近年は、台風等の災害復旧工事により、発注件数も多い状況でございます。
本市の建設業を取り巻く現状については、建設工事の登録事業者数などから推計して、平成２３年の紀伊半島豪雨災害以降、年々受注の許容量が低下しているのではないかと感じております。
その原因としましては、若年の就労者が減少し、６０歳以上の高齢者が占める割合が高まり、技術者が不足している状態となっていることが考えられます。
このことは、本市に限らず全国的にも同じ状況であり、その対策として、令和元年６月の公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の、いわゆる新・担い手３法の改正が行われたところです。
これらの法改正の中で、建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないといったことや、工事の受注量の平準化を図るため、発注者に繰越明許費・債務負担行為の活用や発注見通しの作成、公表を求めております。
本市におきましても、これまで年度当初の閑散期をなくすために、関係各課で連携し、早期発注に努めてきたところであり、また、受注者が受注計画を立てる際の一助になるように発注見通しの公表などを行っているところでございます。
議員御質問の工事受注の平準化を図るための取組として御提案いただいた債務負担行為の活用、ゼロ市債の活用、柔軟な工期設定のためのフレックス工期契約等の活用については検討課題として認識しておりますが、現在のところ活用できていない状況でございます。
その理由としまして、先ほども申し上げましたが、市民生活に直結する工事や災害復旧工事など、緊急性の高いものや、加えて、長期休業中に対応が必要な学校施設整備や渇水時期に対応しなければならない河川改修など、施工期間が限定される工事については、工期の調整が難しいといったこともございます。
他方で、近年の度重なる台風災害や、近い将来発生が予想される南海トラフ大地震の際に、建設業界が地域の守り手として活躍できるように、平時から公共事業の発注の平準化等により事業者の事業環境を整えていくことも重要であると考えています。
今後、こうしたことを踏まえた上で、業界団体等の意見を伺い、国・県の指導の下、公共工事の平準化について、庁内関係部署と連携を図りながら調整、検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（総務部理事 桐本達也君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 小川浩樹君。
（１７番 小川浩樹君 登壇）
○１７番（小川浩樹君） 御答弁ありがとうございました。冒頭申し上げましたように、この田辺市のような地方都市にあっても、建設業に携わる方々にとれば、１年を通じて仕事のある、なしにむらがあり、遊んでいる時期と人手が足りない時期があるというのは間違いないことのようです。それによって、建設業界の事業主にとれば、安定して正規雇用として確保をする人数を常時一定化させることができず、結果、人手が要るときは日雇の方をたくさん使う、または県外業者を使うというようなことも事実現場にあるようです。
田辺市のような、近くに都会があって電車でそこに通えば働く会社があるという都会に近い状況にある都市ではないところは、それぞれの地元で昼働いて、ここで家族を持って、この地域でなりわいを持って、ここで暮らしていって、ここで経済を回していくということができなければ成り立たない中で、日用品や食料品については大手の会社が来て、その利益を外に持っていってしまうというようなことが通常の時代になってきました。そんな中で、地元におられる建設業界に携わる方々というのは非常に大事な就職先であり、担い手を安定させることによって、ひいては田辺市の雇用を安定させることにもつながるというふうに感じています。
この影響が全国的にも地方都市で特に言われるようになり、公共工事の平準化が議論されるようになってまいりました。このことを進めていただくことは、将来の田辺市の雇用の安定につながる一因になるということを感じております。難しい作業にはなると思いますが、今後、庁内で深い議論をしていただきますことをお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（１７番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 以上で、１７番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 陸平輝昭君） この場合、午後１時５５分まで休憩いたします。
（午後 １時４３分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５５分）
○議長（安達克典君） 続いて、１０番、北田健治君の登壇を許可いたします。
（１０番 北田健治君 登壇）
○１０番（北田健治君） 皆様、こんにちは。
早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、大項目２点にわたり、一問一答方式で一般質問を行います。
まずは、地元企業についてであります。
平成２２年、政府は中小企業憲章を閣議決定しました。中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。この文言から始まる本憲章には、中小企業の歴史的な位置づけや今日の役割などの考え方が基本理念として示されるとともに、意欲ある中小企業が、新たな展望を切り開けるように、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則及び政府として進める中小企業政策の行動指針が記されています。
中でも中小企業は社会の主役として、地域社会と住民生活に
貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たすと述べられ、中小企業の存在価値を経済面はもとより地域社会への
貢献など、より広い範囲で捉えるとともに、中小企業を国家の財産とも言うべき存在と定義しています。
国及び地方自治体は、その存在価値を根拠に本格的な中小企業政策を進めていますが、残念ながら、多くの中小企業・小規模事業者が姿を消そうとしております。
中小企業庁の資料によりますと、我が国には約３５８万社もの企業が存在し、その９９.７％は中小企業、そのうちの８割以上が小規模事業者であります。その数は、１９８６年以降、減少局面に入り、１９９９年から２０１６年の間で１２６万社、３割も減少したとのことであります。今後もこの傾向は続くとされ、特に小規模事業者はこれまでも減少率が非常に高いことから近い将来半減するのではないか、また、コロナ禍でそのスピードに拍車がかかったものと考えられています。
御承知のとおり、本市に所在する事業者は、大半が小規模事業者であり、２００１年から２０１６年の間で、事業所数は５,９０５から４,９９０と９００余り、従業者数も３万５,２１４人から３万１,８９２人と約３,３００人も減少しました。この数字には、市外に本店がある支店や農林漁業者も含まれているものの、地元企業が大きく減少していることは明らかであります。
私は、地元企業は地域になくてはならないインフラであり、地元企業の活気は地域社会の活気であると認識しており、地元企業の減少は、本市に大きな影響を及ぼすものと考えております。
そこで小項目１として、地元企業の存在意義とその減少が地域にもたらす影響について、当局の認識と御見解をお伺いいたします。
（１０番 北田健治君 降壇）
○議長（安達克典君） １０番、北田健治の質問に対する当局の答弁を求めます。
商工観光部長、前川光弘君。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（前川光弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
議員の御質問で御紹介いただいたとおり、中小企業は国の中小企業憲章において、経済を牽引する力であり、社会の主役である。国家の財産というべき存在と定義されており、本市におきましても地元企業はほぼ全てが中小企業であることから、中小企業憲章同様、地域経済から市民生活に至る、まさに地域社会の主役であると認識しております。こうした地元企業は、経済活動を通じて地域に雇用と所得を生み、地域づくり活動等への支援を通して地域に活力をもたらす大変重要な存在であると考えております。
しかし、地元企業、特に小規模事業者は、大型店の進出やインターネット販売の拡大、人口減少による購買力の低下など、そうした影響で減少傾向にあり、また、
新型コロナウイルス感染症による地域経済、地元企業へのダメージによる不安があることは御質問のとおりであります。
そうした地元企業減少がもたらす影響については、直接的には、雇用の減少、経済・活力の低下につながり、働く場所が少ない、また、小売店の減少に伴い生活用品等の購入に影響が出るなど、課題の増加が想定され、ひいては人口減少に拍車をかけ、さらには、地域の文化や伝統の継承にまで影響を及ぼす重要な問題であると考えております。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 北田健治君。
（１０番 北田健治君 登壇）
○１０番（北田健治君） 中小企業が減少する大きな理由の一つに事業承継の問題が挙げられています。
中小企業庁が、平成２８年に作成した資料、事業承継に関する現状と課題についてによりますと、経営者年齢のピークは、１９９５年から２０１５年の２０年間で４７歳から６６歳となっており、経営者の高齢化が進んでいます。５年後には、７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が２４５万人に上ると言われ、現状を放置すると、廃業の急増により、２０１５年からの１０年間の累計で約６５０万人の雇用と２２兆円のＧＤＰを失う可能性があると指摘されております
また、経営者年齢が高くなるほど投資意欲の低下やリスク回避性向が強く、経営者が交代した企業や若年経営者のほうが利益率や売上高を向上させているとの報告もあり、企業の成長の観点からも計画的な事業承継は極めて重要であります。
そういったことから、国は、集中的な事業承継の支援実施に取り組むため、２０１８年経営承継円滑化法を大きく改正しました。それに伴い同年の税制改正大綱において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制の施行規則を改正し、２０１８年から１０年間限定で対象株式数の上限を撤廃するなど、承継時の贈与税・相続税の現金負担をなくす等の特例措置が設けられたことに加え、令和元年度の税制改正においても、個人事業者の事業承継を促進するため、２０１９年からの１０年間限定で、事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を１００％納税猶予する措置を講じています。
県では県融資制度における事業承継枠の創設や事業承継対策についてのセミナーを開催するとともに、県内企業の事業承継を円滑に進めるため、２０１８年から、和歌山商工会議所内に商工団体、士業団体などの支援機関とで構成する和歌山県事業承継ネットワークを設置し、事業者に対し事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を促すため、事業承継診断や事業承継計画の策定及び承継希望者・開業希望者とのマッチング等を実施しているとのことです。
このように国・県では様々な取組がなされていますが、田辺商工会議所の経営指導員に状況を問い合わせますと、各種支援策の情報提供等は行っているが、デリケートな問題であるため、こちら側からは踏み込めないとのことでありました。
私自身、多くの自営業者から自分の代で事業をやめる、後継者について考えていないとの声を耳にしますので、事業承継に着手しようとする経営者は少なく、特に個人事業者は日々のなりわいの中で、そのこと自体を意識すらしていないのではないかと感じています。
このままでは、多くのケースで廃業の選択肢だけが残り、当該企業の雇用や技術、培ってきた歴史を失うばかりでなく、地域内での経済循環力を弱め、地域経済及び地域社会の衰退をも招くことにつながります。
本市においては、平成２８年に、事業承継、空き店舗対策、定住促進等に関する地域課題を解決し、地域の活性化を図るため、和歌山市、和歌山県宅地建物取引業協会、和歌山県事業引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫とわかやま地域活性化対応の連携体制を構築していたかと思います。
今まさに正念場を迎えている事業承継問題に対し、強い意識を持つべきであると考えますが、小項目２として、現状認識と対策の必要性についてお伺いいたします。
（１０番 北田健治君 降壇）
○議長（安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
事業承継問題につきましては、国においても全国的な問題として、経営者の高齢化と後継者不足を掲げ、このままでは事業者の廃業の急増により大きな経済損失となることを憂慮しており、市といたしましても、事業承継が進まなければ、地元企業、特に小売店を中心とする小規模事業者の廃業などにより空き店舗が増え、まちの活力が低下し、また、市民生活、消費行動に支障を来すといった課題が増加するなど、さきの答弁でも申し上げました地元企業の減少につながり、地域社会に大きな影響をもたらすことが懸念されます。
また、県が中心となって設立した和歌山県事業承継ネットワークによる、おおむね５０歳以上の中小企業経営者を対象に実施したアンケート、こちらは４,１３５件の回答が得られたとのことですが、そのアンケートでは、後継者の有無を分析した結果、４９％が後継者不在企業で、また、１８％が経営者の期待する後継者や候補はいるものの、企業を継がせたい意思が相手に伝えられていない後継者未定企業であり、全体の約７０％が後継者問題によりその存続が危ぶまれる状況にあるとのことで、本市におきましては、後継者問題を抱える事業者のうち、子供に継ぐ意思がない、また、継がせたくないといった件が相当あるとも考えており、個々の実情による難しい問題があるとも認識しております。
現在、事業承継問題に対しましては、国が設置した和歌山県事業引継ぎ支援センターを中心に県や県内商工会議所、商工会及び金融機関等により設立された和歌山県事業承継ネットワークにおいて、事業承継に係る各種支援事業のサポートが行われております。
また、市においては、日本政策金融公庫と和歌山県宅地建物取引業協会、和歌山県事業引継ぎ支援センター及び和歌山市とで、わかやま地域活性化対応の連携体制を構築し、ＵＪＩターン創業に係る空き店舗対策や事業承継、創業支援等に連携して取り組むこととしております。
市といたしましては、そうした事業承継に係る支援機関等との連携を強化し、事業承継支援に取り組むとともに、当地における事業主の事業承継に係る意識や機運の醸成、並びに支援施策、制度の周知について、商工会議所や各商工会等の経済団体との連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 北田健治君。
（１０番 北田健治君 登壇）
○１０番（北田健治君） この事業承継問題については、大変難しいことであるというふうに思っております。ほかの基礎自治体による事業承継に係る施策を見ますと、広島県の三次市では、事業承継のために行う専門家派遣や事務所等の増改築施設整備に係る経費の一部を助成しております。また、兵庫県の尼崎市においては、事業承継、Ｍ＆Ａを円滑に進めるため、市、産業支援機関、金融機関が連携、個別の企業診断及び実行サポートに至るまで一体的に対策が講じられる体制を構築し、事業者を支援しています。
これらの自治体は、施策を積極的に打ち出すことによって、経営者に事業承継の利点を訴えて、その意識喚起を図っているというようなことであります。
本市においても、先ほど言われていました、わかやま地域活性化対応の連携体制、これをさらに生かすとともに、創業・開業支援策、いろいろ講じられておりますけれども、それを事業承継時にも適用するなど、積極的な取組をお願いいたします。
次の質問に移ります。
近年は、大型ショッピングセンターやネットショッピングの普及により、買物の選択肢が増え、消費者の足は既存の店舗や商店街から遠のいています。長らく地域で親しまれた店が閉店するという話題が上れば、それは寂しい、頑張ってほしかったと住民から惜しむ声を耳にいたしますが、そのたびにやり切れない気持ちを抱いてしまいます。我々消費者が利便性や安さを求めるが余り、地元の店舗は苦境に立たされるようになりました。
商店街をはじめ地域の店を失い続けたことにより、町なかにおいても買物難民や買物弱者が増加するだけでなく、地域内で資金を循環させることができず、所得増加につながりにくい経済構造をも創り出すなど様々な弊害が生じてきています。
このような状況は他の先進国でも課題となっており、欧米では、この状況を打破しようと、バイローカル・
キャンペーンと呼ばれる経済活性化運動が広がりを見せております。バイローカルとは、地産地消と同様、地域の消費者が地域で独立経営する店舗を利用することにより、良質な商いが育ち、地域の魅力向上や地域経済循環の促進につながるという考えから、地元店舗での買物を促す運動のことであります。
我が国において
新型コロナウイルス感染症の拡大と相まって、改めて地域内経済循環の重要性が認識され、全国各地でバイローカルの取組が進められています。
和歌山市では、和歌山商工会議所青年部が課題である地域経済活性化のため、調査研究を経た上でバイローカル運動の提言書を市当局に提出いたしました。その調査によれば、約３６万人の市民が、毎月１人５００円を地元消費に切り替えるだけで、年間２０億円以上の消費移動が生まれ、その先の雇用増加やさらなる地域内消費、地域内の再投資、市税収の増加につながるとされています。さらにバイローカルの意識が深まれば、市民の地域への愛着や誇りが醸成されるとともに、魅力ある店が育ち、世界的に増えているバイローカルを意識するインバウンドの消費にも好影響が生み出されるとのことであります。和歌山市当局は、この提言を受け、バイローカルの一環として、職員への呼びかけや市民アンケート調査のほか、市報等による広報を行うとしております。
本市においても、新型コロナの経済対策として実施したプレミアム付商品券の発売やじも
たびキャンペーンは、まさにコロナ禍におけるバイローカル運動であったと認識しています。
これら施策の効果検証は、今後のために必ず行っていただきたいと思いますし、これを一過性のものとせず、地域経済循環分析などのデータを用い、本市の経済状況を分かりやすく見える化して、事業所はもとより、消費者である市民にも、地域の商店で買物することは、地域の活性化や税収の増加につながり、回り回って市民福祉の増大に寄与することを訴える取組、つまりバイローカル運動を推進することが今まさに必要と考えます。
そこで小項目３として、バイローカルについての認識と取組の必要性について御見解をお伺いいたします。
（１０番 北田健治君 降壇）
○議長（安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
バイローカルにつきましては、議員御質問で御紹介いただきましたとおり、地元商店街で購入することによって、良質なサービスが提供される商いを育て、地域の魅力を増すことにつながるという考え方であると認識しております。
本市は、古くから紀南地方の拠点都市として商業を中心に発展してまいりましたが、人口減少と連動して経済規模が縮小している状況であり、地域の商店については、モータリゼーションの進展やインターネット通販等、情報化の急速な進展に伴う流通形態の変化等により年々活力、売上げが低下している状況となっております。
そうした中、議員の御質問にもありましたとおり、
新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動が制限され売上げが減少するなど、多くの事業所が事業継続に影響を受けたことから、落ち込んでいる地域の消費喚起を図るため、市民の皆様の御協力の下に地元企業、店舗で利用できる
地域活性化商品券を発行するとともに、世界遺産熊野古道をはじめ市内の魅力ある地域資源に触れてもらうための
観光キャンペーンに取り組んでいるところであります。
今後、市といたしましては、議員の御指摘にもございましたコロナ経済対策としてのこれら施策の事業効果の整理、分析による検証を行い、地域で消費することが地域の活性化につながることを発信していきたいと考えております。
また、地域経済を循環させる手法であるバイローカル運動につきましては、地域経済の活性化、地域社会の持続化に有効な手段になるものと考えていることから、地域での消費行動がもたらす経済効果や経済状況を見える化するなど、バイローカル運動の主役となる市民の皆様の御理解と御協力を得られる取組について商工会議所や商工会等の経済団体などと協議・検討してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 北田健治君。
（１０番 北田健治君 登壇）
○１０番（北田健治君） 御答弁いただきました。当然のことながら、自由競争である限り、事業者さんにも創意工夫、これを求めるということは当然のことだというふうに思います。ただ、有事に直面したとき、地元企業を守れるのは市民であるということにコロナ禍で改めて気づかされたように思います。
今日においても、
新型コロナウイルス新規感染者の増加傾向が続いて第３波の様相を呈しています。６月の広報田辺の表紙に、コロナショックに対して気持ちを一つにという文言が記されていましたが、市民、事業者、行政が気持ちを一つにして地域経済の危機に立ち向かおうではありませんか。そのためにも、先般の新型コロナ経済対策及び地域内経済循環について分析し、バイローカルの推進、機運の醸成に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
次の項に移ります。
地方都市の多くが抱える問題として、モータリゼーションの進行による郊外化、それに伴う中心市街地の衰退、空洞化が上げられます。
我が国の都市の中心市街地は、そもそも自動車を前提とした土地利用や空間構成となっておらず、公共施設、病院などは、急激に進んだモータリゼーションに対応するため、広くて安価な敷地と駐車場を求め、次々と郊外に移転していきました。
また、モータリゼーションの進行は、市街地の交通渋滞を招くこととなり、その緩和のため大規模なバイパス道路が各地に建設されました。新設されたバイパス道路は、市街地の交通渋滞解消に大きな成果を上げましたが、その副産物として、バイパス周辺への新たな商業施設の集積を生み出すこととなり、中心市街地の空洞化に拍車をかける結果となりました。バイパス道路沿いにチェーンストアが並ぶ光景は、今や全国どこでも見られる光景となっております。
本市においても例に漏れず、都市機能が集積した中心市街地は、言わば紀南における地域経済の心臓部でありながら、時代の流れに対応できず、平成の時代に入ると瞬く間に求心力を失いました。
そういった状況を踏まえ、本市では、中心市街地にかつてのにぎわいを取り戻そうと様々な事業を展開してきました。平成２１年には、中心市街地活性化基本計画を策定し、５か年の歳月をかけ、海蔵寺通りの町並み整備、たなべるやぽぽら銀座、観光案内センターの建設、駅前広場の改修等を実施しました
また、平成２９年には、鬪鶏神社周辺やＪＲ紀伊田辺駅前商店街エリアが国の景観まちづくり刷新支援事業のモデル地区に指定され、３年余りかけて当該地区の景観整備に取り組んできたことは御承知のとおりであります。
具体的には、駅舎の外観修景、駅前商店街のアーケード撤去及びシェードの設置、ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべえんプラス）の建設、ポケットパークの整備、大福院の保存修理、南方熊楠顕彰館と鬪鶏神社を結ぶ道路の舗装美装化が主たる事業で、ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべえんプラス）の完成をもって全ての事業が完了いたしました。これら一連のハード事業により、市街地の町並みは、課題を残しつつも美しく整備され、観光・集客拠点となる施設も以前より充実いたしました。
しかしながら、そのことが目標ではありません。中心市街地活性化基本計画においては、にぎわいの創出と街なか居住の促進を目標に掲げ、景観まちづくり刷新事業では、市街地周辺を回遊する交流人口及び関係人口の増大がテーマであったと認識しております。
中心市街地における大型事業が一区切りを迎えたところでありますので、小項目１として、これら一連の事業の総括と目標に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
（１０番 北田健治君 降壇）
○議長（安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問にお答えいたします。
本市におきましては、大型店舗の郊外出店や居住地域の郊外移転等による中心市街地の空洞化に歯止めをかけるため、平成２１年３月に田辺市中心市街地活性化基本計画を策定し、活性化のテーマを都市機能の向上と自然と歴史を生かしたまちづくりと位置づけ、交流人口と居住人口の確保を目標として各種事業を推進してまいりました。
事業内容につきましては、議員からも御紹介がありましたが、都市計画道路元町新庄線などの道路整備事業、ＪＲ紀伊田辺駅前広場の改修、田辺市観光センターをはじめとする街なか環境の整備や商業機能の再構築に寄与する街なかの拠点施設のハード整備を実施するとともに、若手経営者を中心に街なかのにぎわい創出事業として、まちづくりプロジェクト、Ｎａｎｋｉたなべ１００円商店街、田辺のまちゼミまなべるなど、様々なソフト事業が実施されるようになりました。
こうした事業により中心市街地の商店街と関係団体等に一体感と活気が生まれた一方で、事業実施後の市民アンケート調査結果におきましては、中心市街地がよい方向に変わったと回答された方が約３割いたものの、分からないと回答された方が半数近くあったことから、今後も中心市街地活性化に資する取組が必要であると認識したところであります。
また、平成２８年には、中心市街地内の鬪鶏神社が世界遺産に追加登録されたことを契機に、当市の玄関口であるＪＲ紀伊田辺駅から鬪鶏神社を中心としたエリアを世界遺産にふさわしい魅力あるものとするため、国の景観まちづくり刷新事業のモデル地区としての認定を受け、平成２９年度よりＪＲ紀伊田辺駅舎の景観整備事業、田辺駅前商店街の景観刷新整備事業などの事業に着手し、今年８月の市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべえんプラス）の完成により、約３年間に及ぶ景観まちづくり刷新事業の全ての事業が完了し、世界遺産のまち田辺市にふさわしい町並みとなりました。
こうした中心市街地活性化基本計画での各種事業や景観まちづくり刷新事業においては、基本的にハード事業が中心で、町並みは当時に比べ各段に向上いたしましたが、中心市街地活性化基本計画の目標は、交流人口と居住人口を確保し、にぎわいを創出するものであり、景観まちづくり刷新事業においては、交流人口を増加させ、活力あるまちづくりの推進を目標としております。
一連の事業では、商店街をはじめとする地域住民との協働で様々なソフト事業を同時に展開することで、目標に向かって取り組んでまいりましたが、こうした目標に終点はなく、事業期間をもって終了するものではございません。現在も各事業で培った人と人とのつながりを生かし、継続して取り組んでおり、今後も継続と創造の積み重ねでさらなる高みを目指してまいります。
市といたしましては、今般のコロナ禍で大変厳しい状況でありますが、駅前の市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべえんプラス）を拠点とした商店街エリアのにぎわい創出、さらに弁慶伝説の世界遺産鬪鶏神社と南方熊楠顕彰館、そして植芝盛平記念館が併設された新武道館を有機的に結び、新たな交流人口、関係人口の拡大を図るとともに、たなべ未来創造塾をはじめ、幅広くまちづくりの担い手となる若い力、まちづくりプレーヤーの発掘・育成に尽力し、一連の事業の成果を中心市街地の活性化、ひいては市全体に波及させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 北田健治君。
（１０番 北田健治君 登壇）
○１０番（北田健治君） 市長から御答弁をいただきました。
これまでの中心市街地活性化事業や景観まちづくり刷新事業をこれからどう生かすか、その取組が重要であり、それを行うにはプレーヤーとなる人材が必要となります。
中心市街地活性化基本計画期間では、まちを盛り上げようとする若手グループが誕生し、様々なまちづくりプロジェクトやイルカふれあい事業が実施されました。これらグループの存在は、実施した事業そのものよりも市街地に関係のない人を巻き込み、事業をつくり上げていった、このことに大きな意義があったというふうに思います。
いずれのグループも既に解散してしまいましたが、現在においては、答弁にありましたように、地域課題の解決に資する新たなビジネスの創出や人材育成を目指したたなべ未来創造塾があります。私の元には、多くの修了生から多くの出会いがあったと、いろんな人と場面に触れられ、地域に関心を持つことができたという意見が寄せられています。これら一連の取組には、政策の意図を把握したといいますか、理解した市職員の存在があったというふうに思います。
先ほどの答弁の中で、まちづくりプレーヤーの発掘、育成に御尽力されるというふうにありましたが、市職員自らもそのまちづくりプレーヤーになるとの気概を持っていただきたいと思いますし、ソフト事業においても関係団体との連携を密にして、積極的な取組をお願いしておきます。
続いての質問に移ります。
本市の海岸線には、磯間及び江川の漁師町の営みやナショナルトラスト運動の先駆けとして有名な天神崎など、これからブラッシュアップすれば、より魅力を増す地域資源が多くあり、特に、その中核となる扇ヶ浜エリアは、庁舎跡地も含め、市街地のにぎわいづくりに様々な可能性を秘めております。
扇ヶ浜は、白砂青松の海岸として古くから市民に親しまれ、県の朝日、夕陽１００選に選定されるなど、本市が誇る風光明媚な景勝地であります。また、平成７年度からの海岸環境整備事業により、浜は美しくよみがえり、隣接した場所にはスポーツレクリエーション機能が備わった交流広場も整備されました。
さらに、景観まちづくり刷新事業と併せて取り組んできた武道館の建設及び扇ヶ浜公園の再整備、県による海岸環境整備事業２期工事も完了したところであります。その２期工事によって新しく整備された広場には、芝生が敷かれ、芝生管理道路や階段、照明、水飲み場も設置されるとともに、松風荘からの進入先には臨時駐車場が設けられております。これらのことは、市が県に要望し、その完成に伴い広場全体の指定管理者になったものというふうに認識しております。
扇ヶ浜エリアについては、これまで幾度となく一般質問してきましたが、平成２７年の一般質問で、扇ヶ浜公園を含む扇ヶ浜エリアは、市街地の活性化につながる観光及びレクリエーション資源の一つと認識している。企画部を中心としながら中長期的な展望の下、各種課題に対する考え方を整理し、扇ヶ浜エリアにおける公園の在り方について、観光の視点も取り入れ協議してまいりたいと答弁されております。
この答弁から５年が経過いたしますが、いまだ扇ヶ浜エリアのビジョンや新設された広場の明確な活用策は示されず、何を目的として県に整備を要望し、指定管理を引き受けたのか疑問を抱いております。
そのような中、庁舎跡地については、本年３月の川﨑議員の質問で、次年度より利活用に係る推進本部を庁内に設置し取組を進める。エリア全体の活性化を念頭に置くとともに、民間活力の導入など柔軟で幅広い検討が必要との答弁がありました。
そこで小項目２として、扇ヶ浜エリアのビジョンとそれを踏まえた広場及び庁舎跡地の利活用についてどのような見解を持たれているのか、これまでの検討内容も含めお答えいただきたいと思います。
（１０番 北田健治君 降壇）
○議長（安達克典君） 企画部長、早田 斉君。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員御質問にお答えします。
扇ヶ浜エリアのビジョンにつきましては、企画部を中心に検討すると答弁をいたしてきたところでありますが、これまで実施計画等を通じて、扇ヶ浜海岸環境整備事業の第２期工事をはじめ、景観まちづくり刷新事業や新武道館、植芝盛平記念館整備事業など、中心市街地で取り組んでいる事業内容も含めて検討を行ってまいりました。
そうした中、各種事業が完了いたしましたが、ＪＲ紀伊田辺駅から扇ヶ浜までの中心都市としての機能や特性を考えてみますと、商店街や飲食店街、また、観光客へのサービス機能が集積しているゾーン、それから、たなべる、鬪鶏神社、南方熊楠顕彰館、植芝盛平記念館、紀南文化会館、田辺城水門跡など、歴史・文化資源が整備されているゾーン、そして、扇ヶ浜海水浴場、扇ヶ浜公園、新武道館など、スポーツやアウトドアのアクティビティーを楽しめるゾーンの三つの特徴的なゾーンに分けることができると考えており、これら中心市街地にある資源や機能を生かし、また、有機的に連携させ、街なかのにぎわいをさらに創出していく必要があると考えております。
議員御質問の扇ヶ浜エリアにつきましては、海水浴場や第２期工事の広場、また、新武道館等の整備が完了した中、アクティビティーを楽しめるゾーンとして、現状で不足している機能は何か、ウィズコロナ時代に新たに必要な機能は何か、中心市街地の他のゾーンとの人の流れをどうつくっていくのか等の視点で、扇ヶ浜エリアのさらなる価値向上のプランを早急に取りまとめてまいりたいと考えております。
また、現本庁舎の跡地利用につきましては、現在、策定作業を進めております事前復興計画や、令和３年度に策定を予定しております第２次田辺市総合計画の後期基本計画の内容と大きく関連いたしますので、庁内組織での検討と並行して、後期基本計画の市民アンケートや総合計画審議会の御意見もいただきながら、扇ヶ浜エリアをはじめとする中心市街地の三つの特徴的なゾーンとの連携を見据えた現本庁舎の跡地利用の方針を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（安達克典君） 北田健治君。
（１０番 北田健治君 登壇）
○１０番（北田健治君） 確認と整理の意味も含め、再質問いたします。
今、答弁の中に中心市街地の三つのゾーンの連携という言葉出てきておりましたが、この中心市街地の三つのゾーンの連携に必要な機能は何というふうに認識されているのか。また、現庁舎の跡地利活用について検討するこの庁内組織というのは、もう立ち上げられているのか。また、庁舎跡地の利活用の方針はいつ示されるのか。以上３点、お伺いいたします。
（１０番 北田健治君 降壇）
○議長（安達克典君） 企画部長。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えいたします。
庁舎跡地と三つのゾーンとの連携で必要な機能は何かについてですが、中心市街地の活性化を考えるとき、庁舎跡地と三つのゾーンにある資源や機能を今まで以上に有機的に連携させていくこと。それから、ウィズコロナ時代の新たなニーズに対応していくこと。それから、既にある資源や機能では対応できない新たな人の流れをつくり出す、そういった点が必要であると考えております。現時点で具体的に何がということを申し上げる状況にはありませんけれども、今後、扇ヶ浜エリアのさらなる価値向上プランや現本庁舎の跡地利用を考えていく中で、こうした点についても検討してまいりたいと考えております。
それから、庁舎跡地の庁内組織はできているのか、それからまた跡地利用の方針について、いつ考え方を示せるのかについてですけれども、現庁舎の跡地利用については、令和３年度にかけて策定する事前復興計画や、第２次田辺市総合計画の後期基本計画の内容とも大きく関連いたしますことから、これらの計画の庁内組織での検討内容と整合性の取れる内容にする必要があると思います。現時点では、組織の設置はできておりませんけれども、今年度中に庁内組織を立ち上げ、庁舎跡地利用の検討を進め、方針も示していければと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（安達克典君） 北田健治君。
（１０番 北田健治君 登壇）
○１０番（北田健治君） 庁舎跡地の利活用を検討する庁内組織は、今は設置されていませんが、今年度中には立ち上げるということです。いつまでに利活用の方針を出すという明確な答えはいただけませんでした。庁舎機能が移転した後、しばらくの間解体されないとか、また空き地の状態ということに絶対にならないように、間髪を入れずに利活用が図れるようにしていただきたい、このことはまず申し上げておきたいと思います。
その上で、既にある資源や機能では対応できない新たな人の流れをつくり出すことが必要とありましたが、これからの庁舎跡地の活用や扇ヶ浜エリアに求められるのは観光レクリエーション施設と人を集める仕組みであるというふうに考えております。
姉妹都市の泉南市では、にぎわいの創出、観光への対応強化のため、りんくう南浜に関西最大級のレクリエーション施設をオープンさせました。先日立ち寄りましたが、グランピングなどのアウトドア、グルメ、宿泊などあらゆるレジャーがそろい、平日にもかかわらず多くの人でにぎわっておりました。ちなみにこの施設はＰＦＩを導入しているとのことであります。
庁舎跡地を含めた扇ヶ浜エリアにおいても、数ある民間活用の手法を視野に入れながら、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、中心市街地の活性化にもつながる観光レクリエーション拠点となるよう取組を進めていただきたい、このように思います。
また、文里湾横断道路が完成しますと白浜町とより直接的に結ばれることになり、磯間、江川、天神崎を含めたベイエリアも訪れやすくなります。
これらを含めた沿岸部全体をブラッシュアップしていくことも扇ヶ浜、ひいては本市の価値を高めるには重要だと考えておりますので、この点についても重々お願い申し上げ、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（１０番 北田健治君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、１０番、北田健治君の一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、２時５５分まで休憩いたします。
再開の際は議案書２を御持参ください。
（午後 ２時４２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時５５分）
○議長（安達克典君） 続いて、１番、松上京子君の登壇を許可いたします。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 皆様、こんにちは。１番、篤志会、松上京子です。本日最後の登壇となります。どうぞよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、今回は大きく２点について一般質問をさせていただきます。
はじめに大項目の１点目、新庄総合公園の魅力向上についてお聞きいたします。
新庄総合公園は四季の花々に彩られ、広大な敷地の中に野外音楽堂や市立美術館があり、自然と文化芸術に触れることのできる公園として、市民や近くに住む人はもちろんのこと、観光客にも人気があります。二つの大型遊具を中心に子供たちの元気な声が響き、また、時折開かれるフリーマーケットにも多くの人が集まるなど幅広い年代の人に親しまれている公園です。
その一方で、公園を利用している人たちからは、こんな設備があったらうれしいのに、こんな配慮が欲しいなどの要望も聞いています。
全国的な流れに目を向けてみますと、従来の公園の形にとらわれず、様々な機能を併せ持つ、個性のある新しいスタイルの公園が生まれつつあります。そこで、立地的にも恵まれ、いろいろな可能性のある新庄総合公園がさらに魅力のある公園になるよう、今できることと将来的に検討可能なことを提案も含めながら幾つかお聞きしたいと思います。
小項目一つ目として、子供が利用しやすい設備についてお尋ねします。
新庄総合公園は小さな子供を連れた家族や友人同士などがよく訪れているところです。私も子供が小さい頃はお弁当を持ってよく出かけました。今、そういった子育て中のお母さん方と話をする中で、ブランコや滑り台などの遊具の下にウッドチップを敷いてもらうことはできないだろうかと尋ねられました。ウッドチップとは木材を細かくチップ状に砕いたもので、木の種類によって色や香りの違う様々なウッドチップがあります。大抵の公園では土の地面が一般的ですが、けが防止の観点から、遊具の下に衝撃を和らげるためゴムチップを敷いているところを時々見かけます。細かいウッドチップもまた同じ効果があり、転んだり落ちたりしても大きなけがをしないので安心して遊ばせられるということでした。水はけや耐久性、また費用面などの問題はあるのかもしれませんが、ウッドチップは木に親しむという意味でもよいことだと思いますが、いかがでしょうか。
それからもう一つ、子供が使うトイレについてです。
最近、子供が多く利用する新しい施設では子供トイレが設置されているところが増えてきました。子供用の小さな洋式便器が置かれ、手すりも温かみのある木目調の丸いものや、鮮やかな黄色のパイプのものなど、使うときに気分が明るくなるトイレです。そのような気分や見た目だけではなく、実際に使うときにも、大人用の便器では子供には大き過ぎて、足も下に届かないので使いにくいのです。できれば子供用のトイレがあればありがたい、それが無理ならばせめて子供用の便座でも設置してもらえないだろうかということでした。
ウッドチップや子供用トイレなど、子供が使いやすい設備について市の考えをお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（安達克典君） １番、松上京子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
建設部長、栗山卓也君。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） 議員御質問の１点目、新庄総合公園の魅力向上についての、子供が利用しやすい設備についてお答えいたします。
まず、新庄総合公園の概況でありますが、平成７年に先行して完成した一部施設の供用を開始し、平成１６年に全体整備が完了しております。平成１１年の南紀熊野体験博や平成２３年の全国植樹祭などの大きなイベントを開催した際には、一部改修を行った経緯はあるものの、初期に完成した設備につきましては２５年が経過しております。
そうした中、今後の修繕や改修に係るコストを抑えながらも快適な環境を維持する観点から、計画的に改修を行っていく時期を迎えており、今後、公園施設長寿命化計画といった国の補助金等を効率的に活用できる計画を策定の上、設備を維持していく必要があります。
議員御質問の、公園遊具の下へのウッドチップの敷き詰めについてですが、本市では、他の公園を含めましてこれまで実績はございません。国内でも取り組んでいる自治体や公園遊具メーカーもまだ少ないようで、メリット、デメリット、コスト等について先行自治体における状況等の調査とともに、本市の気候風土や市民の皆様の嗜好などに適合するかについても一定の検証が必要と考えております。
次に、トイレにつきましては、現代の子供たちは和式便器には慣れていないことや、洋式便器につきましては、大人用の便器では子供には大き過ぎて使いづらい状況もあるため、子供連れの利用者には不評であることは、議員の御指摘のとおりだと思います。軽微な改善で対応可能なものにつきましては、順次取り組みたいと思いますが、大がかりな改修が必要なものにつきましては、今後の改修計画の一環として考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（安達克典君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 御答弁ありがとうございます。計画的に改修を行っていく時期を迎えており、大規模な改修については計画の中で考えていく。そして、軽微な改善で対応できるものであれば順次取り組みたいと思うとのことです。ウッドチップ、そして子供用トイレについては、いろいろな面から検証していただき、できるだけ利用をする人たちの希望に添えるようによろしくお願いいたします。
続いて、小項目二つ目の質問、ユニバーサルデザイン公園の視点についてお聞きいたします。
これはほぼ同じ意味でインクルーシブ公園と呼ばれることもあります。年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、どんな人でも利用できるデザインを指すユニバーサルデザインの考えを取り入れた公園ということです。そしてインクルーシブとは、包括的なとか、包み込むという意味で、つまり全てを包む、誰も排除せず、全ての子供が共に遊ぶことを目的として設計された公園を指しています。
こういった考えを取り入れた例として、東京の砧公園が挙げられます。東京都世田谷区の砧公園は、インクルーシブな遊び場の整備計画により整備された公園で、車椅子で移動しやすいように地面はフラットで、遊具の下には転んでもけがのないようにゴムチップが敷かれています。水飲み場やテーブルは使いやすい高さに整備、そして砂場は違う高さの段々に作られ、一番上の段はテーブルほどの高さでくぼみがあるので車椅子のまま足がすっと入って遊べるようになっています。また、高いところに上がる遊具にはスロープがあり、ブランコも赤ちゃんでも乗れる安全ベルトのついたバケットタイプのもの、座位バランスの取りにくい人でも乗れる背もたれのついたものをそろえるなど、工夫がなされています。
私ごとですが、私は２８年前にアメリカに留学をした経験があるのですが、そのときに障害のある子供が車椅子のままブランコに乗り、みんなと一緒に遊んでいる様子を見ました。それも大きな驚きで、車椅子ごと乗れるブランコがあるなんて、アメリカはすごいなというふうに思ったものです。これは安全面でも大丈夫なのかなと少し疑問はありますが、障害のある子供とない子供が一緒に遊ぶという考えが、２８年前、当時既に当たり前であったことが、驚きと同時に羨ましいとも思い、いつか自分の住むまちもこうなってほしいと思ったものです。
現在の新庄総合公園の遊具では一部を除き、障害のある子供が物理的・心理的バリアを感じずに遊べるようにはなっていません。日本でもようやくインクルーシブ教育という言葉が広がりつつあり、障害のある子もない子も共に学ぶということを目指し始める中、教育の現場と同じように遊びの場でも環境を整えていくことが大切だと思われます。そういった意味で、たくさんの多様な人が訪れる新庄総合公園でもユニバーサルデザインの視点を持って施設整備をしていくことが必要だと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（安達克典君） 建設部長。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） ２点目のユニバーサルデザイン公園の視点についてお答えいたします。
新庄総合公園における障害をお持ちの方への配慮につきましては、園路や設備では完全とは言えないものの、バリアフリーの構造を取り入れております。
しかしながら、遊具につきましては、大型遊具ゆめのみなとのスロープ部分は車椅子でも入ることができる構造になっておりますが、それ以外の遊具につきましては、議員御指摘のとおり最新のユニバーサルデザインの視点は盛り込めていないのが実情でございます。
ユニバーサルデザイン対応の遊具につきましては、今後も製品の改良が重ねられていくと予想されますので、今後の改修計画策定時には、保健福祉部の協力も得ながら、最新のユニバーサルデザインの視点を盛り込んで取組を進めてまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（安達克典君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 公園の整備となると大変大きな予算が必要となり、すぐには難しいということは理解しております。ただ、遊具更新のタイミングには、ぜひそういった視点を持ってください。こういった考えの公園は、海外、特に欧米では進んでいます。日本ではまだまだこれからだと思いますが、既に整備を始めた東京都では情報をたくさん持っていますので、それを提供してもらえばいいと思います。
今まで連れていきたくても行けなかった子供たち、遊びたくても遊べなかった子供たちが遊具で遊べるようになるのはすばらしいことです。加えて、全ての子供や大人にとっても快適に利用することができます。小さな頃から障害の有無にかかわらず共に過ごすんだということを遊びの場面で目にすることは大きな意味があります。
私は、議員になるまで、市内のほとんどの小学校、中学校で、車椅子での生活を学ぼうという福祉学習に呼んでいただき、お話をさせていただきました。とても楽しいことでしたし、障害の理解に多少役に立てたかとも思います。ただ、わざわざ学ぶよりは、身近に障害のあるお友達がいて、その暮らしぶりをごく自然に知ることができたらいいのにとも思っていました。
多様な人が暮らしているのが当たり前の社会、そういう理解ができるような環境を整えるのも行政の仕事です。共に遊べる公園のことをぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
次に、３点目の質問に移ります。３点目は、カフェ等の機能追加についてです。
新庄総合公園を利用する人たちから特によく聞くことが、あの場所にカフェのようなちょっとお茶を飲めるところがあればいいのにということです。公園へ遊びに行ったり、季節ごとに美しく咲く花を見に行ったりするときにほっと一息できる場所があればと私も思っています。また、美術館を利用する人からも絵を見るのは好きだけれど、それだけでなくカフェがあればもっと美術館へ行く機会は増えると思うというような意見を聞くことがあります。
全国的な例を見ると、公園内にカフェスペースがあったり、あるいはバーベキュースペースがあったり、物品の販売スペースがあるような公園もあります。
和歌山県内でも、そういった例の一つとして、和歌山市にある四季の郷公園が今年の７月にリニューアルオープンしました。もともと平成３年にできた農業公園ですが、老朽化に伴う整備計画の中、市で初めての道の駅ができ、農産物直売所や地域食材レストランなどが新たに設置されたと聞いています。
現在の公園管理の中では難しいと思いますが、将来的にこのようにカフェ等の新たな機能を持つ公園にリニューアルしていくことはできないのでしょうか、お聞きいたします。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（安達克典君） 建設部長。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） ３点目のカフェ等の機能追加についてお答えいたします。
議員御提案の公園内へのカフェ等の便益施設の設置につきましては、確かに公園の魅力度、快適性をさらに向上させることにつながっていくものと思われます。
しかしながら、市の直営でそういった施設を円滑かつ健全に運営していくには、民間企業のようなノウハウがないため、容易に施設整備できるような状況にはありません。
一方、国においては、平成２９年６月に都市公園の一部改正がなされ、民間事業者が収益を上げることができる公園施設の設置をさらに進めるため、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）が創設されました。
そういった中で、指定管理制度やＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用することは、民間活力を生かしたにぎわいの創出につなげていくための一つの要素にはなると考えられますが、具体的な需要等につきましては調査する必要があるため、今後の公園施設改修計画に盛り込むことが可能かどうかについては、調査研究を行いたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（安達克典君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 御答弁ありがとうございます。具体的な需要についての調査が必要とのことでした。先ほどお話しました和歌山市の四季の郷公園もＰＰＰによる民間の力を利用したものだと聞いています。
あくまでの一つの例として、レストランやバーベキュースペース、また直売所などを挙げましたが、もちろんこの新庄総合公園にそのまま当てはめるのではなく、新庄公園にどこまでの機能を持たせるのがよいか、また、どういった形がふさわしいかは、利用する人たちの声をしっかり聞きながら考えなければならないと思っています。今後、管理の在り方も含め、可能性について調査研究していくというお答えでしたので、どうぞよろしくお願いいたします。和歌山市の四季の郷公園は近くですし、担当課にもお話を聞きに行ってもらえたらと思っています。
新庄総合公園はまだまだ魅力向上の可能性があります。憩いの場としてより多くの市民が訪れることも、また、白浜方面の観光客、特に子供連れの家族客などのもう一つの行き先として選ばれることも期待できます。
ユニバーサルデザイン公園の視点についての御答弁の中に、今後、改修計画策定時には保健福祉部の協力も得ながらというふうにお答えありましたが、まさにそのとおりで、公園だから管理課でという縦割り行政ではなく、福祉、観光、教育など様々な視点で考えながら、調査研究を進めていただけるようにお願いいたします。
以上で、大項目１点目の質問を終わります。
続いて、大項目２点目の質問に移ります。２点目は、ウィズコロナ時代の田辺市の自然資源の活用についてです。
海、山、川などの自然に恵まれた田辺市には、全国はもちろん全世界に誇れるような自然資源がたくさんあります。急峻な山々、深い森、その間を流れる川、あちらこちらに見られる巨岩や断崖などはダイナミックな大地の動きに思い及ばせるものであり、近年は特に海外からの旅行者を中心に注目が集まり、また関心が高まっていました。しかし、今般の新型コロナ感染症拡大の影響で観光面では大きな打撃を受け、今後しばらくの間は遠方からの旅行者は多く見込めない状況です。
一方、その対策として実施してきました近場での修学旅行やじも
たびキャンペーンは大変好評で、市内や、また県内各地から田辺を訪れた人たちからは、改めて自然あふれる田辺の魅力を発見できたという声を聞きました。
そこで今、田辺市のさらなる価値向上のため、これら自然資源の見直しを行い、観光面だけでなく幅広い活用を積極的に進めてはどうでしょうか。市の考えをお聞きいたします。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
令和２年は、外国人向け日本情報サイト、ガイジンポットの読者投票で熊野が２０２０年外国人が訪れるべき日本の
観光地ランキングで１位を獲得し、幸先のよいスタートが切れると考えていましたが、コロナ禍により、観光はもちろんのこと、地域経済は大きな打撃を受けています。
市では、特別定額給付金７３億円に加えて２７億円の補正予算を計上し、感染防止と地域経済の両立を基本とし、各種施策に取り組んでまいりました。
その中で、観光面の代表的な取組事例といたしまして、議員からも御紹介がございましたように、じも
たびキャンペーンがございます。これは、田辺市の魅力を存分に味わえる１泊または日帰りのツアーを企画し、参加された市民の皆様に御好評をいただいております。
このじも
たびキャンペーンのツアーを市内全域で展開できましたのは、ウィズコロナ時代の中、議員御質問の豊かな自然をはじめ古い歴史や文化、温泉、そして、四季それぞれに溶け込むすばらしい様々な景観等、魅力あふれる資源が市内各地に多数あったからこそと考えております。
また、日本のナショナルトラスト運動発祥の地として知られていた天神崎は、国立公園に格上げされ、最近では、和歌山のウユニ塩湖として新たな注目を集めるなど、新たな価値が認知されております。
加えて、国立公園の自然資源は、ユネスコ世界ジオパークの認定を目指している南紀熊野ジオパークのエリアと本市が隣接していることから、地質や歴史などで共通する点や資源としての価値があり、観光分野だけでなく教育分野でも活用できるものと認識しております。
また、グランピングという言葉が広く認知されるようになるなどキャンプブームも起こっており、扇ヶ浜で開催されたＳＨＩＯＧＯＲＩ ＣＡＭＰは、海岸の新たな活用の可能性を示したものであると考えています。
このように、本市の自然資源には、ウィズコロナ時代に新たな価値が認められ、市の価値向上をさらに後押しする可能性があるものがまだまだあると考えております。
今後は、本市の自然資源の持つ価値を見直し、活用の可能性と学術的な価値を評価する調査を行うとともに、持続可能なまちづくりに資する活用ができるよう取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。お答えいただいたのは主に観光の面に焦点が合ったものだったように思いますが、それでも、御答弁の中には、田辺市の自然資源の持つ価値を見直す、学術的評価をする調査を行うということもお答えいただきました。
今回の質問で、私はジオパークのような地域資源の活用をイメージしながらお聞きしました。ジオパークは自然のすばらしさを知り、自然を守り保護することの大切さを学ぶことができます。また、その魅力を発信することで地域振興にもつながるものです。ジオパークは、これまで余り積極的に進めることができなかった取組だと思いますが、田辺市には基盤となる関係団体もありますし、この機会に連携を取りながら進めてみてはどうでしょうか。
田辺市には、きれいな自然がいっぱいあるな、いいところやなというだけで終わるのではなく、その価値を知り、きちんと保護・保全しながら、観光面や教育面に生かしていってほしいと思っています。
今後どのように進めていくのかはまだこれからだと思いますが、自然資源の見直し、そして学術的評価の調査を行う取組を進めるということですので、早急に具体的な計画を立て進めていってほしいと思います。今後に大きく期待しています。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、１番、松上京子君の一般質問は終了しました。
◎日程第２ ７定議案第４０号 田辺市新庁舎整備に関する住民投票条例の制定について
○議長（安達克典君） 続いて、日程第２ ７定議案第４０号 田辺市新庁舎整備に関する住民投票条例の制定についてを上程いたします。
ただいま上程いたしました議案は、本日市長から提案があったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま、上程されました議案第４０号 田辺市新庁舎整備に関する住民投票条例の制定については、地方自治法第７４条第１項の規定による条例の制定の請求を受理しましたので、同条第３項の規定により意見をつけて議会に付議するものです。
本件につきましては、現行の新庁舎整備計画を中断し移転先と建築計画を練り直すことについての賛否を問う住民投票条例の制定に関し、有効署名数が法定数を超える３,６６０人分の連署をもって直接請求されたものです。
そうした中で、市といたしましては、新庁舎整備を進めていく、それぞれの段階において、庁内の議論にとどまらず、市民の参画をいただきながら専門家の意見も踏まえるなど、慎重に検討を重ね、議会にも報告を行い、必要な予算等についての御承認を得ながら、また、平成３０年９月議会において、田辺市役所の位置に関する条例の一部改正についても、出席議員の３分の２以上の特別多数議決により議会で御承認を得るなど、一つ一つ順序を踏んで事業を進めてきたところです。
新庁舎整備につきましては、様々な御意見があることは承知しておりますが、今申し上げました、これまでの過程と結果は尊重されるべきものであり、住民投票により、現行の新庁舎整備計画を中断し、移転先と建築計画を練り直すことを問う必要はないと考えております。
こうしたことから、この条例の制定に反対する立場から意見を付し、提案をするものです。
以上、この議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御判断賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
７定議案第４０号 田辺市新庁舎整備に関する住民投票条例の制定については、地方自治法第７４条第１項の規定による条例の制定の請求を受理したので、同条第３項の規定により意見をつけて付議するものでございます。
本件につきましては、１２月７日に１２人の請求代表者から３,６６０人分の署名とともに、条例案を添えて条例制定の直接請求がございました。
条例制定請求書に添えて提出されました条例案につきましては、２ページから３ページに記載しております。
２ページをお願いしまして、第１条では目的、そして第２条において、住民投票の実施として、現行の新庁舎整備計画を中断し移転先と建築計画を練り直すことについて、賛成か反対かのどちらかを選択する住民投票を行うこと。第３条以降については、住民投票の執行に関すること、情報公開や投票運動、そして投票結果に関することなどが規定されております。
次に、４ページをお願いします。
地方自治法第７４条第３項の規定により付すこととされる意見書についてでありますが、意見書につきましては、住民投票条例の制定に反対する立場から意見を付しています。
１、新庁舎整備に係る経過は、現庁舎が抱える課題をはじめ、５ページの庁舎整備方針検討委員会の答申、庁舎整備方針の決定、候補地の選定、６ページの田辺市新庁舎整備基本計画の策定、７ページでは市役所の位置に関する条例の一部改正、その後の事業の進捗について、時系列に経過を記載しております。
次に、７ページの２、条例制定請求の要旨について意見を申し上げます。
条例制定請求の要旨については、別添参考資料に掲載していますので御参照願います。
それでは、順次御説明申し上げます。
まず１点目については、市の移転先の決定と公表に関する御意見が出されておりますが、８ページにわたり、市としてのそれぞれの段階に沿って、議会での議論や市民の参画の下進めてきた経過と、そして公表に係る考え方を記載しております。
次に、８ページの２点目では、新庁舎整備基本計画の素案に対するパブリックコメントに係る市の対応について御意見が出されておりますが、候補地公表後の市民の皆様のお考えや、先ほどと同じく、それぞれの段階に沿って、議会での議論や市民の参画の下進めてきたことを記載しております。
３点目につきましては、移転先の防災機能喪失の懸念について、御意見が出されておりますが、市としては、津波・洪水の想定浸水域外で接続道路も複数確保できることから、災害対策本部機能を全うできるものとしております。
４点目では、オークワ救済策という疑惑を否定できないとの御意見が出されておりますが、公共事業において事業用地を取得する場合の通常の補償内容に比して、極めて限定的であること、また７ページに入り、店舗・駐車場棟の整備については、オークワ社の相応の負担があることから、オークワ救済策という指摘は失当であることを記載しております。
５点目につきましては、人口減少を踏まえた新庁舎の規模と建築費について、御意見が出されておりますが、市としては、業務面のみならず、住民サービスの提供や災害時の対応においても、機能性が損なわれない必要最小限の規模であること、また建築費についても実情に即して適正なものであることを記載しております。
６点目では、新武道館と新庁舎の立地に関する御意見が出されておりますが、新庁舎は災害対応拠点となることに鑑み、新武道館とは果たすべき役割や目的が異なることを記載しております。
最後の７点目でありますが、１０ページにわたり、新型コロナ禍における施策の在り方、また行政機能の分散に鑑みた御意見が出されておりますが、市では、これまでも、また今後も緊要性のある施策を的確に実施していく考えに変わりはないこと、新庁舎は機能的かつシンプルなものであり、先ほどと同じく、規模も必要最小限であること、庁舎の分散は行財政運営の非効率化を招くとともに、高度化、多様化する行政需要に的確かつ総合的に対応できにくくなるものと記載しております。
１０ページの３、まとめについては、本条例制定に対する市の考え方をまとめたものであり、御説明を申し上げます。
新庁舎整備は、多くの市民の皆様が関心を持っていただいている重要な施策であり、様々な御意見があることも承知しているところです。
そうした中で、住民投票が議会制民主主義を補完するための市民制度の一つとして位置づけられていることは認識しておりますが、市では、新庁舎整備を進めていく、それぞれの段階において、庁内の議論にとどまらず、市民の参画をいただきながら、専門家の御意見も踏まえるなど、慎重に検討を重ね、議会にも御報告をし、必要な予算等についての御承認を得ながら、また、田辺市役所の位置に関する条例の一部改正についても、出席議員の３分の２以上の特別多数議決により議会で御承認を得るなど、一つ一つ順序を踏んで、事業を進めてきたところであります。
こうしたことを踏まえると、住民投票により、現行の新庁舎整備計画を中断し、移転先と建築計画を練り直すことを問う必要はないとの意見であります。
議員の皆様には、本議案に対するこれまでの経過を踏まえ、厳正なる御審議と適切な御判断をいただき、御決定くださるようお願い申し上げます。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
ただいま議題となっております、７定議案第４０号 田辺市新庁舎整備に関する住民投票条例の制定については、地方自治法第７４条第４項の規定により、審議を行うに当たっては、条例制定請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないとなっており、同法施行令第９８条の２第２項の規定により、条例制定請求代表者が複数であるときは、意見を述べる機会を与える条例制定請求代表者の数を定めるものとされています。
お諮りいたします。
条例制定請求代表者の意見を述べる機会について、日時は令和２年１２月１６日午前１０時から、場所は田辺市議会議場とし、意見を述べる機会を与える条例制定請求代表者の人数は６人以内、意見を述べる時間は、全体で６０分以内で行うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 御異議なしと認めます。
よって、条例制定請求代表者の意見を述べる機会については、令和２年１２月１６日午前１０時から、田辺市議会議場において意見を述べる機会を与えるものとし、条例制定請求代表者の人数は６人以内、意見を述べる時間は、全体で６０分以内で行うことに決定いたしました。
なお、地方自治法施行令第９８条の２第１項及び第３項の規定により、ただいま議決した事項を条例制定請求代表者に通知するとともに、告示及び公表いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第４０号については、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日１２月９日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（安達克典君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時３６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年１２月８日
議 長 安 達 克 典
副議長 陸 平 輝 昭
議 員 二 葉 昌 彦
議 員 安 達 幸 治
議 員 塚 寿 雄...